日本アジア交流財団、アジア各国とインバウンド支援事業について協業の検討を開始

日本アジア交流財団（本社：東京都港区 代表理事：後藤巳規夫）は、アジア各国のメディア、政府などの関係機関とのインバウンド支援について、2020年9月より共同での事業検討を開始しましたのでお知らせします。具体的な協業内容につきましては決定次第、発表の予定です。

●協業検討の目的
10年以上の活動で培ったアジア各国との幅広いネットワークを活かし、現地に密着した効果的な誘客プロモーションを実施することによって、アフターコロナにおいての小売、飲食、宿泊などのインバウンド事業を支援します。

●アフターコロナにおけるインバウンドの可能性について
日本政策投資銀行と日本交通公社が6月にアジア8カ国・地域、欧米豪4カ国で暮らす人を対象に実施したウェブアンケートで、「コロナ感染終息後に海外旅行をしたいか」と聞いたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が82％に達しました。また、その中で旅行したい国・地域は、日本が46%でトップとなっています。
以上の理由から、コロナ感染終息後は爆発的なインバウンド需要が発生すると見込まれます。

●日本アジア交流財団について
10年以上にわたり、アジア各国との交流事業、インバウンド支援、ボランティア活動などを行っています。アジア各国関係機関、メディア、インフルエンサーなどとの幅広いネットワークを持ち、現地の文化、環境に最適なプロモーションを実施することができます。

（日本アジア交流財団概要）
ホームページ：https://www.jaef.jp/
所在地：〒105-6027　東京都港区虎ノ門4丁目3番1号　城山ヒルズJTトラストタワー
設立：2010年11月18日
事業内容：インバウンド支援、国際交流、国際支援