「アジアスタートアップオフィスMONO」を運営している「株式会社MONO」への取材記事を ３月１３日公開
アジア地域の企業業務統括拠点（ヘッドクォーター）やR＆D拠点を東京へ誘致するプロジェクトの一環で誕生したスタートアップオフィスです。
東京都企業立地相談センターは、「アジアスタートアップオフィスMONO」を運営している「株式会社MONO 代表取締役 後藤 英逸氏、執行役員副代表 齊藤 雅枝氏(所在地：東京都江東区)」に取材を行い、その内容を東京都企業立地相談センターホームページにて2024年3月13日(水)に公開しました。
■ものづくりの可能性が広がる先進のコワーキングスペース
東京都内の随所に登場している、スタートアップ支援のコワーキングスペース。東京都江東区、臨海副都心に位置する「アジアスタートアップオフィスMONO（以下「MONO」）」もそのひとつです。2013年の創業以来、他施設と大きく異なるいくつかの強みを背景にして、国内外から多くの入居者を集め、さまざまな成果を上げてきました。
MONOを運営する株式会社MONOの担当者に、ほかのコワーキングスペースにあまり見られない特徴や、テナントとして入居した後にここでできること、享受できるメリットなどを取材しました。
■「都産技研」「産総研」双方の支援も得られる唯一無二の環境
まずは創業の背景をお聞きしました。
「大きく分けて2つあります。まずは、2013年の『国家戦略特別区域法』成立を契機に、東京都が国際戦略総合特区のひとつとして、都心のメインターミナル駅周辺や羽田空港周辺などと併せ、臨海副都心を『アジアヘッドクォーター特区』に指定したことが挙げられます。この特区は、税制をはじめとするさまざまな優遇措置によって、アジア地域の企業業務統括拠点（ヘッドクォーター）やR&D拠点を、東京へ誘致するプロジェクトであり、MONOもその一環として誕生しました。また、MONOは、東京都港湾局によって、臨海副都心MICE拠点化推進事業としての採択も受けています」（株式会社MONO 代表取締役 後藤英逸氏）
そしてもうひとつの背景は、スタートアップ企業や個人レベルのものづくりを劇的に進化させた“3Dプリンター”のブームが起きたこと。2013年、当時のアメリカ・オバマ大統領が施政方針演説で「3Dプリンターはものづくりに急激な変化をもたらす可能性がある」と話したことがひとつのきっかけになったという話もあります。
「2013年をひとつの境として、3Dプリンターをはじめ、さまざまなデジタル加工機が身近な機械として認知され、ものづくりのあり方が大きく変わると言われるようになりました。大企業に限らず、中小企業やスタートアップ、個人も機械を駆使して高品質なものづくりに取り組むことができる――つまり、デジタルファブリケーション時代が到来したことも、MONOの設立を大きく後押ししています」（後藤氏）
さらに、MONOの徒歩圏に都内中小企業への技術的な支援を行う「都産技研」、日本最大級の公的研究機関「産総研」があり、入居者は、MONOの橋渡しによって双方のサポートを得られることも唯一無二のアドバンテージです。
「ほかにも、連携金融機関による資金調達も行っています。例えばMONOでは、江東区特別創業支援事業を受けることが可能なのですが、その際、登録免許税が半額になる、必要に応じて融資枠が拡大される、利子が補填されるなどの優遇措置があります。加えて、連携製造開発企業や中小企業診断士、弁護士などによる技術・経営支援、産学官連携フォーラムでの事業紹介などを通じた事業広報、商談、投資機会の提供など、あらゆる分野でのスタートアップ支援を行っています」（後藤氏）
■充実の環境から巣立ったトップランナー企業も多数
では、実際に施設を紹介していきましょう。やはり、何と言っても注目すべきは実に多様なデジタルファブリケーション機器や、電子工作、木材加工、金属切削、曲げ加工などができる機器を備えた工作室。入居者は、これらを原則無料で使用でき、デザインの検証やプロトタイプ製作、小規模生産などを行うことができます。入居中のスタートアップの多くは、「充実した機器を無料で使えることがMONOならではの大きな魅力」と口をそろえているそうです。
また、利用者のニーズに応じて、多彩な種類のスペースが用意されていることもMONOの長所です。カギ付き個室のプライベートオフィス、専用デスク席、専用ブース席、フリーシート席など、多様な形態のワークスペースが設けられています。
「こうした環境を存分に活用して成功を収めた企業も現れています。例えば日本3Dプリンター株式会社。当初10人ほどの規模でスタートしましたが、今では、3Dプリンターの選択、材料コンサル、3Dプリンター向けのデータ再設計や設置教育など、トータルのソリューション提案を行う、社員50名ほどの企業に成長しました。また、『Living with Characters』をビジョンに掲げ、キャラクターと暮らせる世界の実現を目指すGatebox株式会社、IoTに関する機器開発、ソフトウェア開発を行い、インフラや設備の異常検知をリーズナブルに、なおかつ省人化するモニタリングシステムを提供しているCACH株式会社、事業創出支援、社内新規事業制度設計などを行う株式会社ボーンレックスなども、MONOで産まれ、成長し、大きく羽ばたいた企業です」（後藤氏）
■江東区・臨海副都心立地のメリット～行政の環境整備で先端技術開発にも取り組みやすい
最後にMONOが立地する江東区青海・臨海副都心のメリットについて伺いました。
「改めて申し上げたい優位性は、スタートアップが力を発揮するための環境が整っていることです。主にふたつありまして、まずは江東区による『臨海副都心青海地区地区計画』の恩恵です。この計画では、にぎわいと集客力のある交流エリアとして「観光・交流を中心としたまち」、テレコムセンターや国際研究交流大学村などを中心として、研究開発や産業創生に関する施設を誘導し「研究開発・産業創生のまち」の形成を目指しており、ひいてはMONO入居者にも好影響を与えると考えています」（後藤氏）
次は、東京都による取り組みです。
「東京都港湾局では、2020年2月より『スマート東京実施戦略』で、臨海副都心において『デジタルテクノロジーの実装』と『スタートアップの集積』を推進する『Digital Innovation City（DIC）』に向けた取り組みを進めています。その一環として、臨海副都心では、先端技術の実装に向けたプロジェクトを実施したいスタートアップとエリアをつなぐサポートが始まっていますので、例えば、eスポーツ、VR、自動運転、5G、ドローン、モーションキャプチャーなどの実証実験を行いやすい環境であると言えます」（後藤氏）
施設内の充実した設備に加えて、周辺環境にも恵まれているMONOでは、よりオリジナリティを追究するものづくりができそうです。
■施設概要
施設名：アジアスタートアップオフィス MONO
所在地： 東京都江東区青海2-5-10テレコムセンタービル東棟14階
施設管理・運営：株式会社MONO
設立：2013年（平成25年）3月
支援内容： エンジニア、デザイナー、スタートアップ等を支援する工作室付きコワーキングスペース
ホームページ：https://mono.jpn.com/
■情報配信元
東京都企業立地相談センター
ホームページ：https://ilsc.tokyo/
■東京都企業立地相談センターとは
企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。
その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。
（東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。）
■記事掲載
東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しております。
ページURL：https://ilsc.tokyo/voice/042.html
