ごみ処理施設のDBO事業を受注（行田羽生資源環境組合）

　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：南條博昭）を代表とする企業グループは、本年9月27日、埼玉県行田市および羽生市で構成される行田羽生資源環境組合から、ごみ処理施設のDBO事業※1（以下「本事業」）を受注しました。本事業では焼却施設やマテリアルリサイクル推進施設を新たに建設し、2028年7月から20年間の運営を行います。循環型社会の形成に貢献するごみ処理施設の実現に向けて、温室効果ガスの排出量を削減する高効率ごみ発電技術や、資源のリサイクルを促進する高度な選別技術を導入します。

新ごみ処理施設　完成イメージ

　現在、行田市と羽生市は別々の施設でごみ処理を行っています。いずれも稼働開始から40年以上が経ち、老朽化が進行していることを踏まえ、両市は新しいごみ処理施設を共同で整備することを決定し、このほど当社を代表とする企業グループが設計・建設および20年間の運営を受注しました。

　新しい焼却施設では、当社のコア技術を活用した高温高圧ボイラなど高効率発電技術を採用し、ごみ焼却時のエネルギーに由来する発電量を増加させることで、施設の運営に伴う温室効果ガスの排出量を年間約3,400トン削減します。また、AIを活用した燃焼制御システムを導入することで、中長期的に安定したごみ焼却を実現します。

　マテリアルリサイクル推進施設では、高磁力選別機を導入するなど、選別技術の高度化によって不燃・粗大ごみの再資源化率の向上を図り、資源のリサイクルを促進します。併設する剪定枝資源化施設では、市民の皆様が直接搬入された枝木類について、独自技術で堆肥化・チップ化し、資源物として市民の皆様に頒布します。

　当社はごみ処理プラント事業において、国内最多の約370施設の建設実績と多数の運営実績に加え、高度な熱回収技術や再資源化技術などの環境技術を有しています。本事業でもこれらを最大限に活用し、環境負荷の少ないごみ処理施設を設計・建設するとともに、安全性・安定性に優れた施設運営を推進することで、循環型社会の形成に貢献してまいります。

※1：公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を委託する方式（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）