派遣法改正成立 これから人材派遣会社はどうなるのか？
改正労働者法の成立をうけ、経営コンサルティングを行っている船井総合研究所、人材ビジネスコンサルティングチームではこれからの人材派遣会社の方向性を示すセミナーを開催します。
今回の改正では、「３０日以内の短期派遣が原則禁止」になるなど、大きく影響を受ける人材派遣会社が多いのが特徴です。派遣法改正のポイントをあげると
１．認定制度の導入
＝優良な事業者を育成する観点から派遣事業者に何らかの方法で「認定制度」の導入を検討
２．専門２６業務の見直し
＝一から見直しとなり撤廃という選択肢もあり
３．派遣料金の明示義務
＝事業所ごとの派遣料金の平均額で可とする内容で検討
４．特定労働者派遣事業の許可制
＝現在は届け出制となっている特定労働者派遣事業だが、許可制の一般労働者派遣事業に比べて
審査要件が甘く、更なる事業者の見極めが必要だという判断。許可制にする方向で検討
５．「３０日以内の短期派遣」例外の「世帯主」の基準
＝原則禁止の３０日以内の短期派遣（日雇い派遣含む）だが、例外として「世帯主」は認める方針。
しかし、その「世帯主」の基準が不明確で派遣事業主の見極めが難しい。派遣事業主の責任の範囲を検討
６．「労働契約申し込みみなし制度」の経過措置（３年間）＝採用の自由の観点、違法派遣があった場合に
罰則でみなし雇用をいれることの是非等を３年の間に検討する
以上のように、人材派遣会社の経営はより法令順守が求められることになります。特に短期派遣を主事業としていた人材派遣会社では改正案の成立を受けて事業形態を転換する必要に迫られています。
■講座内容
第１講座
「人材ビジネス一番化戦略」の概要
・人材業界が取り巻く環境と苦戦する人集め
・「船井流一番化戦略」の必要性
講師：株式会社 船井総合研究所 経営コンサルタント 伊藤誠一
第２講座
建設業界に特化した人材派遣会社
株式会社フラップマネジメント 井出社長の講演
講師：株式会社フラップマネジメント 代表取締役 井手秀明氏
第３講座
「人材ビジネス一番化戦略の実践」
・一番の会社に仕事が集まる時代。何かで一番化
・そもそもどんな会社を目指すのか？
・人が集まり、大手と差別化している企業の事例
講師：株式会社 船井総合研究所 経営コンサルタント 伊藤誠一
■セミナー料金
24,800円 / １名様（消費税
■日程
・東京 ４月１３日（金）１３：００～１７：００（船井総合研究所丸の内オフィス）
■主催
株式会社 船井総合研究所
お問合せ・お申込み： TEL 0120-974-154（平日9:30～18:00）FAX 0120-974-111
担当：大谷・登内（トノウチ）
下記URLからもお申込みいただけます。
http://www.funaisoken.co.jp/site/seminar/semina_1331225864_1.html
