売れない不動産の引き取り業界の未来を変える！ 「不動産有料引取業協議会」を設立　1/11に設立講演を開催

この度、売れない不動産を有料で引き取りをしております、株式会社EINZ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：永長 淳)、株式会社KLC(本社：東京都港区、代表取締役：小林 弘典)、LandIssues株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：松尾 企晴)の3社は、有料引き取り事業を健全な業界にするべく、2023年11月11日に不動産有料引取業協議会(本社：東京都港区、以下：当協議会)を設立いたしました。
また、設立講演を2024年1月11日にオンラインにて開催をさせていただきますので、お知らせいたします。

設立講演を1月11日に開催

1. 有料引取業者を安心して利用できる、健全な業界を目指す。
2. 法令順守・高潔な倫理観を保つための行動指針を明らかにし、広く公表・啓蒙する。

相続土地の国庫帰属制度(以下、「国庫帰属制度」という。)が2023年4月27日に施行されて以来、「土地の有料引き取り」という新しい不動産処分の仕組みが注目されています。
「国庫帰属制度」とは、“所有者不明土地を減らす”などの目的で新しく創られた法律ですが、子に相続させたくない、使う予定がないなどの売れず手放せなくて困っている方からの申請が多いと耳にします。
この「国庫帰属制度」は、制度趣旨上、どうしても柔軟性に欠け国庫帰属する審査条件が厳しく、審査基準に合わず申請を断念したり、不承認になったりと、結局は手放せず困っている人が後を絶たない状況です。

国庫帰属制度のように、有料で不動産を引き取りする法人、個人が、法施行以降、とても増えてきました。引き取りの条件が柔軟であったり、費用が抑えられたりと、国庫帰属制度と比べられるようになってきています。
実際のところ、国が引き取りする数(2023年10月に富山県で初めて申請承認され、国庫帰属が実行された)よりも、民間が引き取りする数の方が圧倒的に多いでしょう。
こうした条件や費用面等を背景に、今後ますます『民間による引き取り事業』に対するニーズが高まることが予想されます。

しかし、引き取り事業を行う『民間の引き取り業者』は、独自のルールのもとに活動しており、ホームページや固定電話がない、法人格ではないことや、引き取り事業に必要な宅地建物取引業者の免許がないところもこの『事業者』の中に存在しています。
そのような、「無資格者」が、情報優位を良いことにお客様へ高額な費用を請求することや、引き取り費用を前払いで受け取りし、肝心の不動産を引き取りせずに連絡が取れなくなる悪意をもって詐欺を働く者がいると聞きます。

そこで本協議会は、正しい知識・情報の提供、引き取り事例の収集・分析・共有、専門家や自治体などの行政機関への働きかけなどを中心に活動してまいります。そして『引き取り事業』の健全で適切な普及と安心できる制度の確立を実現すると共に、事件や犯罪の未然防止にも尽力してまいります。

今後、当協会の理念を共有できる方を全国から募り『引き取り事業』を“売れず困っているお客様”の一つの解決の選択肢として活用できるためのノウハウの蓄積から環境の整備を図るとともに、一般の方々への正しい情報提供と信頼できる引き取り事業者や関連する専門家への橋渡しを行っていきます。

『引き取り事業』の健全な発展により、一人でも多くの方に安心・円満な取り引きが叶うことで社会に貢献できる組織を目指します。皆様のご理解と幅広いご支援をお願い申し上げます。

2024年1月11日木曜日15時より、オンライン開催にて当協議会の設立講演を実施いたします。

全国初、不動産有料引取業協議会設立
売れない不動産を有料で引き取る！？不動産有料引取業者の実態

山林、農地、地方空き家など、世の中には長年放置された遊休不動産が多く存在します。
そして、それらの不動産は、買い手がつく見込みもなく、所有者は「要らない不動産を、いずれ子供や孫に押し付けるのでは…」と不安に感じています。
こんなお悩みに応えるサービスとして、“売れない不動産を、有料で引き取る”事業者が増えてきています。所有者にとっては画期的なサービスである一方、詐欺的なサービスとして提供する事業者がいるなど、多くの問題も孕んでいます。
そこで、業界の健全化を目的として設立した「不動産有料引取業協議会」にて、遊休不動産の実態や、業界の裏側などについて、パネルディスカッション形式でご紹介します。

1/11(木)15:00～16:30
オンライン開催

▼こちらからお申込みください▼
https://fudosan-kyogikai-seminar001.peatix.com
(お申込み後、参加用URLをご案内します。)

不動産有料引取業協議会
info@fudosan-kyogikai.com

社名　： 株式会社EINZ
所在　： 東京都渋谷区道玄坂1-18-8 道玄坂プラザ仁科屋ビル4階
代表者： 永長 淳
宅建業： 東京都知事(2)第97527号
HP等　： https://einz.co.jp/
電話　： 03-6455-0546
関連　： 株式会社不動産有料引き取りSOS( https://不動産相続.jp/hikitori/ )

社名　： 株式会社KLC
所在　： 東京都港区赤坂4丁目13番5号 赤坂オフィスハイツ18号室
代表者： 小林 弘典
宅建業： 東京都知事(2)第102692号
HP等　： https://klc1809.com/
電話　： 050-5436-3610
メール： info@klc1809.com
関連　： 合同会社KLCアセットマネジメント

社名　： LandIssues株式会社
所在　： 東京都千代田区九段北4-3-26 N-crossKUDAN6階
代表者： 松尾 企晴
宅建業： 東京都知事(1)第108758号
HP等　： https://land-issue.com/
電話　： 03-4446-6565
メール： info@land-is.work
関連　： プロサーチ株式会社( https://www.pro-search.jp/ )

LandIssues株式会社 代表取締役：松尾 企晴

株式会社EINZ 代表取締役：永長 淳

株式会社KLC 代表取締役：小林 弘典