300名まで月1万円、 インフォコム エマージェンシーコールライトプラン発売

インフォコム株式会社は、電話やメール、専用アプリ、LINEなど複数の手段で安否確認が行えるエマージェンシーコールの中小企業版をこのほどリリースした。これまで100名まで月額4万円だった利用料を300名まで月額1万円と大幅に下げ、中小企業向けの市場獲得を狙う。
エマージェンシーコールは、1995年の阪神・淡路大震災の時、同社が行った電話による安否確認サービスが土台となっている。現在NTTが提供する災害伝言ダイヤル171と同様、同社が指定した電話番号にメッセージを登録すると、親族や知人がそれを聞いて安否を確認できることができるというもの。災害伝言ダイヤルが誕生したのは阪神・淡路大震災の2年後の1997年だが、その誕生のきっかけにもなった。
現在のエマージェンシーコールは、電話やメール、専用アプリ、LINEなど、複数の連絡手段で安否が確認できるというのが最大の特長。連絡先は10個まで登録でき、安否の確認がとれるまで、事前登録したあらゆる手段によって繰り返し発信され続ける。このため、回答率は必然的に高くなるという。他社システムでは、メール機能だけを利用したものが多いが、それだと携帯キャリアのメールシステムが輻輳・停止することの影響が受けてしまう。その点、エマージェンシーコールは、登録したすべての手段で配信されるため、携帯キャリアの影響を受けにくい。仮にメールシステムが止まっても、電話やアプリから、安否の連絡が届く。さらに、関西、関東の2カ所にある堅牢なデータセンターを、常に同時稼働させていることも優位な点だ。バックアップ用にデータセンターを複数使っているベンダーは他にもあるが、メインのデータセンターが機能しない場合の切り替えにはどうしても時間を要してしまう。その点、エマージェンシーコールは、関西・関東のいずれのデータセンターから配信されるため、万が一、いずれかのデータセンターが被災しても、「配信されない」「遅延が起きる」といったトラブルも起きにくい仕組みになっている。

10個まで連絡先が登録可能

企業によっては、勤務時間中の災害発生の場合、避難後の点呼と安否確認システムによる安否確認を同時に行うことを決めているケースも多いが、そのような際には、代理回答機能により、所属長などが点呼により安否確認できた社員を一斉に登録することができる。
エマージェンシーコールの現在の利用者は4600社強（約500万ID）にのぼる。東日本大震災当時は450社だったが、その後の熊本地震や大阪府北部地震を経て、利用者は急増した。最近では、「グループ全社に安否確認システムを広めたい」「中小企業でも安価ながら確実に安否確認ができるシステムがほしい」などのニーズがあることから、このほど、中小企業に的を絞ったライトプランの開発に踏み切った。
ライトプランは、基本プランから電話機能を外したこと、安否確認だけに特化したシンプルな機能に限定したが、数々の大災害でも停止することなく安定稼働してきたサービス基盤はそのままで提供している。また、業界最安水準でLINEなどアプリもこれまでの製品同様に使うことができるとしている。
同社では3年後までにライトプランで5000社に利用していただくことを目標にしている。

エマージェンシーコールの特長