2000人の若者に聞いた、キャリアや価値観に関する実態調査

レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブ( https://hataractive.jp/ )は「若者しごと白書」の第7弾として、全国の18歳〜29歳の正社員・フリーター※の男女2,000人を対象に「正社員とフリーターのキャリア」に関する調査を実施し、「若者しごと白書2025」を作成いたしました。本リリースでは、正社員とフリーターの働き方に対する価値観や就職・転職方法について比較したものを、一部抜粋しています。

※本書では、「現在アルバイト・パートとして就労している方」を「フリーター」として定義しています。

白書全文はこちらよりダウンロードが可能です。
https://hataractive.jp/partner/whitepaper/youthwork2025/

1.転職したい理由「今よりも多くの収入を得るため」が圧倒的1位
2.副業の経験率、増加傾向から一転し微減
3.若者の選挙における投票頻度、大卒正社員と高卒フリーターで約1.8倍の差

　現在転職活動はしていないものの「将来的に転職を考えている」と回答した若手社員にその理由を聞いたところ、「今より多くの収入を得たいため」が最も多く、63.4%でした。他の項目よりも割合が高く、収入をあげることが転職理由として最も重視されているとわかります。

転職したい理由を男女・学歴別に見ても、いずれも「今より多くの収入を得たいため」が約6割と最も多い結果になりました。

男性正社員の転職したい理由の2位・4位には、「新しい経験やスキルを得たいため（25.8%）」「自分の能力やスキルを活かしたいため（15.9%）」がランクインしており、スキルアップやキャリア向上意識の高さが伺えます。　

一方、女性正社員では「福利厚生が充実したところで働きたいため（20.1%）」「テレワークや副業など制度の整った企業で働きたいため（15.5%）」がランクインし、待遇面や柔軟な働き方を重視する傾向にあるようです。

学歴別に見ると、高卒正社員の転職したい理由の2位は「今よりもやりがいのある仕事がしたいため（21.9%）」ですが、大卒正社員の2位は「新しい経験やスキルを得たいため（29.7%）」でした。高卒正社員はやりがいを、大卒正社員は新しい経験やスキルを求めて転職を検討する傾向が見受けられます。

　正社員の副業状況について、「副業をしたことがある（23.7％）」と回答した割合は2割程度に留まりました。政府が2017年頃から副業を推進している一方で、いまだ8割以上の企業が就業規則で副業を禁止しています。※1

厚生労働省の調査では、正社員の1日あたりの平均残業時間は40分程度であることが明らかになっており※2、副業に充てる時間を確保しにくい状況が、副業経験率の低さにつながっていると考えられるでしょう。

過去4年間の推移を比較すると、2021年度から増加傾向にあった一方で、2024年度の副業経験率は23.7%と、前年度より微減しました。過去4年間の副業経験率は、増加傾向が鈍化した一方で20%前後で推移しており、副業経験のある正社員は一定数いることが分かります。

現在副業している、もしくは過去に副業したことがある正社員に副業の理由を尋ねたところ、「趣味などに充てる副収入を得たいから（47.7％）」が最多となり、次いで「本業の収入だけでは生活するうえで不十分だから（30.8％）」、「本業の収入だけでは将来的な不安があるから（27.4％）」と続きます。収入に関する理由が上位を占めました。　

1位の「趣味などに充てる副収入を得たいから（47.7%）」と2位の「本業の収入だけでは生活するうえで不十分だから（30.8%）」では約1.6倍の差があり、生活に困っているから副業をするよりも、より自分の生活を豊かにするために副業をしている人が多く見受けられます。

近年、趣味の一環として広く浸透している「推し活」では、若者の「推し活への消費意欲」は他の年齢層と比較しても高く※3、若者の副業をする目的に「推し活」が影響している可能性も考えられます。

※1 独立行政法人労働政策研究・研修機構，2022年1月，「副業・兼業の促進について(4貢)」
（https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/resume/02-hokoku-kihara.pdf）
※2 厚生労働省，2023年2月，「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報(1貢)」
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cr/dl/pdf22cr.pdf）
※3 消費者庁，2022年6月，「令和4年版消費者白書」
（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2022/white_paper_132.html#ref32）

　選挙の投票に行く頻度について調査したところ、「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した人の割合は37.4%でした。約4割の人が選挙に足を運んでいる一方で、6割以上の人は毎回投票に行っているわけではない、または一度も行ったことがないという結果になりました。

雇用形態・学歴別に見ると、高卒フリーターでは「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した人の割合が26.8%であるのに対し、大卒正社員では47.6%と、高卒フリーターより20pt以上高いことがわかりました。

フリーターと正社員を比較すると、正社員のほうが選挙に行く傾向にあり、学歴別では、大卒のほうが高卒よりも選挙に行く傾向にあるようです。

また、高卒正社員よりも大卒フリーターのほうが選挙に行く割合は多く、雇用形態よりも学歴による差のほうが選挙参加に影響を与える傾向があることが見受けられます。投票率の改善に学歴別にアプローチすることは、一つの手段となりそうです。

＜引用・転載時のクレジット表記のお願い＞
本リリースの引用・転載時には、必ず「ハタラクティブ 若者しごと白書2025」を明記ください。

＜調査概要＞若者しごと白書2025
調査目的：18歳～29歳のフリーター・正社員の働き方・キャリア観の把握
調査期間：2024/11/11～2024/11/20
調査方法：インターネット調査
実査委託先：楽天インサイト株式会社
調査対象：18歳～29歳 男女
2024年11月時点で満18歳～29歳のフリーター、正社員男女
集計対象：2,000人
発行年：2025年2月

＜集計対象(2,000人)内訳＞
高卒フリーター 男性:101人
高卒フリーター 女性:437人
高卒正社員 男性:250人
高卒正社員 女性:250人
大卒フリーター 男性:110人
大卒フリーター 女性:352人
大卒正社員 男性:250人
大卒正社員 女性:250人

ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。サービス登録者数は52万人※を超え、「仕事探しに”あなた”の正解を」というスローガンのもと、採用基準にマッチした求人を紹介するだけではなく、個々人にとって最適な支援を提供することに重点を置き、サービスを展開しております。※2023年4月時点

「ハタラクティブ」が運営する、就職・転職のお役立ちメディア。
若年層のキャリア形成を1人でも多く後押ししたいという想いから、主にフリーター・第二新卒・既卒の方の仕事探しに役立つ情報を発信しています。

本社所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役： 岩槻 知秀
資本金 ： 5,000万円
設立 ： 2005年4月
事業内容 ： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。