京セラ、国内6拠点で再エネ全量供給を開始し、 年間約75,000t-CO2削減を実現
京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下：京セラ）は、本年3月15日（土）より順次、自社で調達した再生可能エネルギー（再エネ）を活用した国内6拠点への全量供給※1を開始しますのでお知らせいたします。
京セラは、2024年10月1日より、京都本社へ自社調達の再エネを全量供給する取り組みを開始しております。今回新たに6拠点での使用電力を100％再エネに置き換えることで、既に開始している京都本社も合わせて、京セラ全体のCO2排出量の約15％にあたる年間約75,000t-CO2相当の削減が見込まれます。
今後も全国の工場、事業所、営業所で自社での再エネ調達・供給の取り組みを展開し、「温室効果ガス排出量（Scope1,2※2）排出削減目標（1.5℃水準）：2030年度46%削減（2019年度比）」および「2050年度 カーボンニュートラル」の達成を目指してまいります。
全量供給を開始する拠点
拠点名
住所供給開始日
福島郡山工場
福島県郡山市待池台2-17
4月1日
川崎工場
神奈川県川崎市川崎区千鳥町9-2
3月27日
横浜事業所
神奈川県横浜市都筑区加賀原2丁目1-1
4月1日
横浜中山事業所
神奈川県横浜市緑区中山2丁目4番1号
3月15日
長野岡谷工場
長野県岡谷市長地小萩3丁目11-1
5月1日
鹿児島隼人工場
鹿児島県霧島市隼人町内999-3
4月1日
電力供給スキームについて
大東建託ZEH賃貸集合住宅の太陽光発電による余剰電力や、株式会社まち未来製作所が提供する再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE」※3を活用し電力のトレーサビリティを確保した再エネを調達し、各拠点へ全量供給してまいります。
※1 全量供給：施設で使用する全ての電力を賄うこと
※2 Scope1：燃料使用に伴う直接排出 ／ Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出
※3 e.CYCLE：(株)まち未来製作所が運営する地域間再エネ流通サービス。再エネの地産地消や連携都市への供給を支え、地域活性化を推進している。
