一般廃棄物発電施設の余剰電力を活用した自己託送を開始（町田市）

当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、2022年4月より東京都町田市向けに電力の地産地消事業を実施しています(※1)が、2024年6月からは新たに自己託送を活用したサービス(※2)を提供し、同市の電源を最大限活用した地産地消スキームの拡大とさらなる電力コストの安定化に貢献します。

町田市は、2022年1月24日に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言し、2013年度には1,489千t-CO2あった温室効果ガス排出量を、2030年度までに約33％減の998千t-CO2に削減し、2050年までには実質ゼロにすることを目指しています。その取り組みの一環として、町田市バイオエネルギーセンターで生み出される電力を鶴見川クリーンセンターへ供給する電力の地産地消を2022年4月から実施し、順次供給先を増やしています。
今回、2024年6月から鶴見川クリーンセンターおよび鶴川ポンプ場へ、同市としては初めて自己託送を活用した電力の供給を開始しました。これらの取り組みにより、同市の更なる温室効果ガス排出量削減と電力コストの安定化が期待できます。

町田市における電力の地産地消事業のスキーム

自己託送の実施には一般送配電事業者との協議や日々の需給管理など、実施者自身で行う業務が発生しますが、タクマエナジーが提供する自己託送代行サービスをご利用いただくことにより、自己託送の検討、契約手続き、開始後の日々の運用まで一貫した支援が可能となり、自己託送の実施に伴う業務負担の軽減に貢献します。
本サービスを利用して自己託送を実施することで、より直接的に電力を地産地消するスキームの構築ができる他、安定した電力供給スキームが可能となります。

廃棄物やバイオマス由来の電力を地域に供給する取り組みは、タクマエナジーでは11件（うち自己託送制度を活用した取り組みは4件）の実績があります。
これからもタクマグループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給などの事業を通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に取り組み、ESG課題(※3)で掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

(※1)2022年4月21日リリース
町田市向け電力地産地消メニューでの電力供給開始について
https://www.takuma.co.jp/news/2022/20220421.html
(※2)自己託送を活用したタクマエナジーのサービス概要
https://www.takuma.co.jp/takumaenergy/service/s01.html
(※3)当社のESGへの取り組みについて
https://www.takuma.co.jp/esg/