-データセンターに関する調査結果を発表- 事業成長にも期待ができるデータセンタービジネスとは？ 役職者の認知率は約３割と成長市場に関わらず低い認知率が判明！

地方創生をテーマに日本最高品質のデーターセンター環境の構築に注力している株式会社ブロックバリュー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大西 基文）は、全国の企業に勤めている役職者の男女1101名に「データセンターに関する調査」を実施しました。

リモートワークの浸透やインターネット上のサービスの利用拡大に後押しされて、データセンターの利用は順調に拡大を続けています。しかしながら、今回の調査結果では、日本の役職者への認知率は約３割と、データセンターの理解が広まっていないことが判明しました。一方で認知している３割の人はデータセンターがどういったことなのかまで理解している割合が８割と高く、知っている人と知らない人における意識の差も浮かびあがってきました。

さらに、データセンターとはどのようなものかの説明の後に、「データセンター」を活用したビジネスが日本に適していると思いますか？という質問に対しては、約半数が適していると回答、伸びていく市場か？という質問にも、約67％が伸びていく市場と回答と、きちんと理解が進めば、その市場のポテンシャルに気付く傾向も把握出来ました。そして、その理由としての回答結果としては、「企業データの安全保管」が1位、続いて「より効率的な業務の実現」、「BCP対応として災害時などを想定したデータの分散保管」、「ビジネスプロセスの信頼性の向上」が企業メリットとして考えられるという回答結果となり、企業にとって様々なメリットがあるものとして受け止められたかたちとなりました。

データセンタービジネスの市場動向や期待のポイントや課題点などについて、データ分析・市場予測・企業向けコンサルテーションなどの活動を行っている吉崎氏に解説コメントもいただいています。

○認知度約3割、役職者の中での意識の差が如実に現れる結果に！

リモートワークやオンラインサービスの普及に伴い、データセンターの需要は急速に拡大しています。しかし、今回の調査結果によれば、日本の役職者のデータセンターに対する理解度は依然として低いという結果が浮かび上がりました。認知している人のうち80％がデータセンターの役割を把握していますが、その認識にはばらつきがあります。

○「データセンター」を理解できれば、約7割が伸びていく市場と回答！
回答者の多くが、企業データの安全保管を最優先の理由として挙げました。さらに、より効率的な業務の実現や災害時のBCP対応のためのデータの分散保管など、ビジネスプロセスの信頼性向上に関するメリットも重要視されています。

日本全国の企業に勤めている役職者に、「データセンター」という言葉を知っていますか？と質問したところ、「良く知っている」の回答は32.6%と役職者の約3割程度しかいないという結果となりました。
「知らない」14.2%、「あまり知らない」16.6%、「なんとなくしか知らない」36.6%と、ほとんどの役職者が「データセンター」をきちんと認識できていないことが調査結果から分かりました。

一方で「データセンター」をきちんと認識できている人の約8割の方は、「データセンター」がどのようなものなのか、しっかり理解が出来ているという回答結果となり、役職者における知識がある人と、そうでない人の差がはっきりと浮かびあがりました。

調査データ1

調査データ2

続いて、「データセンター」の基本的な説明の後に「データセンター」を活用したビジネスが日本に適していると思うか？の質問に対しては、49.8%と約半数が「とてもそう思う」と回答。
また、「データセンター」を活用したビジネスは日本として伸びていく市場だと思いますか？の質問には、「とてもそう思う」28.9%、「ややそう思う」38.0%と、約7割の方が伸びていく市場と捉えたという結果となりました。

調査データ3

調査データ4

「データセンター」を活用したビジネスに対する期待値の高さが浮かび上がった中、具体的にどのような企業メリットがあると思うのか、について質問しました。

「企業データの安全保管」47.7%、「より効率的な業務の実現」34.9%、「BCP対応として災害時などを想定したデータの分散保管」30.8%、「自社でのデータセンター所有とデータ保管場所を賃貸することによるリスク分散」23.8%、「ビジネスプロセスの信頼性の向上」22.8%、「ビジネス競争力の向上」22.3%、という回答結果となりました。

「データセンター」について、企業データの安全保管やデータ保管におけるリスク分散といった直結する企業メリットだけではなく、ビジネスにおける信頼性や競争力の向上にも繋がると考えている役職者が多くいるということが分かりました。

調査データ5

○注目市場の「データセンター」とは？

データセンターは、サーバやデータ通信、電話などの装置を安全に設置・運用・保管する目的で構築された施設です。日々増大するデータ容量の使用量を安全に運用することは、多くの企業にとって極めて重要です。安定した稼働と信頼性の高いデータ保管先としてのデータセンターの需要は、世界的に拡大しており、今後もますます増加することが見込まれます。また、我が国では地震などの災害リスクも考慮されるため、データセンターの重要性は他国よりも高いと言えます。

さらに、データセンターを利用する企業の視点から見れば、データセンターの効果的な活用は、「企業のシステムを安定稼働させ、データを安全に保管する」という、現在では最も重要なリスクを回避する手段となります。

○「データセンター」の世界的な動きは？

総務省の令和5年版白書によれば、世界の大規模データセンターの数は、2022年第2四半期末に800を超え、2021年第三四半期末には700超であったことからも分かるように、近年増加傾向が継続しています。この急速な成長は、デジタル化が進む現代社会において、企業や組織がますます多くのデータを保管・処理する必要性を反映しています。

世界のデータセンターの市場規模は、22年には約27兆円で21年比32.3%増となっており、この数値はデータセンターがますます重要なインフラストラクチャーとして位置づけられていることを示しています。特に、COVID-19パンデミックの影響を受けた業界において、データセンターの需要は急速に拡大しています。

日本のデータセンター関連の市場規模も、22年には2兆円を超え、今後数年間で更なる成長が期待されています。この成長の背景には、企業のデジタル化の推進、クラウドサービスの普及、さらにはIoTやAIの活用が挙げられます。

一方で、世界のデータセンター容量に占める割合を見ると、米国が過半数を超えており、日本はまだまだその影響力を高める余地があります。技術革新や法制度の整備などを通じて、日本が世界のデータセンター市場において一層の存在感を示していくことが期待されます。

○「データセンター」の日本の状況は？

データセンター市場は、日本でも着実に成長を遂げており、その成長の潜在性は未だ開拓途上にあります。現在の市場規模は米国に比べると小規模ですが、これはまさに成長の余地が大きいことを示唆しています。日本では、オフィス、レジデンス、商業施設、物流施設など、さまざまな特化した銘柄が存在しますが、一方で米国ではデータセンターに特化したREITも登場し、その規模の大きさがうかがえます。

今後、データセンターの重要性がますます広まることが予想される中、市場規模は拡大し、成長を続けるでしょう。そして、いずれはデータセンター特化REITの上場も期待されます。この動向は、データセンターがビジネス環境においてますます不可欠な存在となり、その重要性が認識されていることを示しています。データセンターの進化は、企業のデジタル化が進展する中で、ますます顕著になるでしょう。そのためには、市場のニーズに応え、適切なインフラストラクチャーを提供することが不可欠です。

このような状況下で、日本のデータセンター市場は大きな機会を秘めています。企業や組織がますますデジタル化に注力する中、高性能で信頼性の高いデータセンターがますます需要を呼び起こすことでしょう。この成長には、安定したインフラストラクチャー、最新のテクノロジー、そして運用の効率化が必要です。日本のデータセンター市場はこれらの要素を組み合わせ、新たな成長をもたらすことが期待されます。

○「データセンター」が日本に適している要素は？

近年、エネルギー価格の上昇が続いていますが、日本における「データセンター」関連ビジネスにおいては、電力・通信の安定性が確保されており、さらに大量の水が安価に手に入るという利点があります。これらは、日本がデータセンターの適した環境を提供している大きな理由です。

日本のデータセンター施設の数はまだそれほど多くありませんが、今後は特に外部委託するタイプのデータセンターの需要が増えると予想されます。その理由として、国内のデータセンターを活用することがセキュリティ的にも安心であると考える企業が増加することが挙げられます。

この動向を受けて、日本のデータセンター業界は成長の機会を見出しています。安定したエネルギー供給と豊富な水資源を背景に、日本のデータセンターは国内外の企業にとって魅力的な選択肢となっています。今後の展望としては、国内のデータセンター市場がますます活況を呈し、日本がデータセンター業界における重要なプレーヤーとなることが期待されます。

○「データセンター」はビジネス的にどのようなメリットや意義があるの？

データの安全保管や災害時の保管体制の確立は、企業の信頼性を高める重要な要素です。安定したシステム運用は、企業が使うシステムやサービスの信頼性を担保し、顧客や取引先からの信頼を築く上で不可欠です。このような理由から、データセンターは「企業にとって必要不可欠な存在」であり、「企業成長に寄与するもの」と位置付けられます。

データセンターは、企業の業務における重要な情報資産を安全に保管し、災害時にも迅速かつ確実に復旧を支援する役割を果たします。そのため、企業はデータセンターの重要性を認識し、ますますその利用を増やしていくことが予想されます。

また、データセンターの存在は単なる情報の保管場所にとどまらず、企業の成長を支える要素として位置づけられます。安定したインフラストラクチャーの提供により、企業はより効率的に業務を遂行し、顧客に価値を提供することが可能となります。このようなメリットを享受することで、企業は競争力を強化し、市場での地位を確立することができます。

したがって、データセンターは今後も企業の重要なパートナーとして、さらなる需要増加が見込まれます。安全性と信頼性を提供するデータセンターの存在は、企業の持続的な成長と競争力強化に不可欠な要素として位置づけられています。

○「データセンター」の構築に必要な要素とは？

時折、企業が日々の業務で運用するシステムに不具合が生じ、大きな影響が発生するニュースを目にします。また、保管していたデータが流失したり、保有データを紛失したという事例も報道されています。企業にとっては、システムの安定稼働やデータの安全性が当たり前のこととして考えられがちですが、それは容易なことではありません。特に、大規模な災害が発生した場合には、被害を最小限に抑えるための対策が不可欠です。

このような課題に対処するには、自社内での対応だけではリスクが高く、人材の採用やコスト、トラブル対応の分散などの観点からも難しいと考えられます。そのため、外部のデータセンター機能と連携し、リスクヘッジを行うことが重要です。高度な専門知識を有するデータセンターサービス企業の活用が求められています。

このような状況下で、データセンターサービスを提供する企業が更なる成長を遂げることが重要です。高度な技術と経験を持つ専門家によるサービスは、企業に安心感を提供し、業務の安定性とデータの安全性を確保する上で不可欠です。

○解説者
吉崎　誠二(よしざき　せいじ)氏

吉崎　誠二氏

・社団法人　住宅・不動産総合研究所　理事長　
・不動産エコノミスト、不動産企業コンサルタント、CREビジネスコンサルタント

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
 立教大学大学院　博士前期課程修了。

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者　、株式会社ディーサイン取締役　不動産研究所所長　を経て　現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーション、CREコンサルティング、などを行うかたわら、テレビ、ラジオのレギュラー番組に出演、また全国新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演を毎年多数行う。

○株式会社ブロックバリューについて
『コンピュータに手足と笑顔を与え、世界中の計算力を底上げする』

株式会社ブロックバリューは、高速な計算処理が可能なGPUサーバーの製造と販売を行っております。GPUは、人工知能の開発においても使用される高性能なコンピュータの頭脳です。

コンピュータに手足を与えたのがロボットであり、例えば洗濯機はボタンで指示通りに動作します。しかし、その計算力を人間の頭脳と同程度に高めると、コンピュータは笑顔になり、つまり感情を理解することが可能になると考えています。

私たちの使命は、GPUを通じて世界中の計算力を底上げし、次世代のテクノロジーの発展に貢献することです。日々、技術力を磨き、人間の脳に限りなく近い人工知能の実現を目指しています。

当社は、顧客のニーズに応じたカスタマイズされたソリューションを提供し、革新的なテクノロジーと高度な専門知識を駆使して、ビジネスに革命をもたらすリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。お客様のビジネスの成長をサポートし、競争力を高めるために、常に最新の技術とサービスを提供し続けています。

また、私たちは強固な専門知識と経験豊富なチームを持ち、お客様の課題に真摯に取り組み、最高水準のサポートを提供しています。お客様とのパートナーシップを大切にし、信頼と透明性を基盤に、長期的な成功を築いていくことを使命としています。

○株式会社ブロックバリューの特長

株式会社ブロックバリューは、最新の技術を活用し、GPUの高い処理能力を生かしたソリューションを提供しています。特に、人工知能の学習方法として注目されている「ディープラーニング」の分野において、当社は先進的な取り組みを行っています。

ディープラーニングは、ECサービスなどで利用される購買データのレコメンド機能など、日常生活における様々な場面で活用されています。当社は、このようなディープラーニングによる技術革新に積極的に取り組み、将来の需要を見込んだサービスの提供に努めています。

また、情報の処理速度の向上に不可欠なGPUの計算力を最大限に活用するため、カリフォルニアの技術チームが開発した部品を使用し、日本のエンジニアが組み立てを行っています。この協業により、当社では高速なGPUマシンの製造が可能となっています。

現在、日本のGPU市場には競合他社が少ない状況ですが、当社は技術力を更に高め、市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目指しています。

株式会社ブロックバリューは、2022年に設立されました。当社の創設メンバーには、アメリカで数々のコンピュータ関連事業を成功させた経験を持つ者や、金融・テクノロジー業界で豊富な経験を積んだ者が含まれています。代表の大西氏は、Amazon、Johnson & Johnson、Crocsなどの大手企業でCEOを務めた実績を持つ人物です。

現在、当社は東京に本社を置き、石川にデータセンターを設立しています。石川にデータセンターを設置した理由は、将来的な電気代の高騰にも関わらず、安定したネットワーク供給を確保するためです。また、自治体との協力関係も築き、地域社会との連携を大切にしています。これにより、当社はお客様に高品質で安定したサービスを提供することができる体制を整えています。

○株式会社ブロックバリュー/代表取締役　大西 基文  メッセージ

代表取締役　大西 基文

皆様には平素よりご高配を賜り、誠にありがとうございます。当社は日本の地域創生とデータネットワークに革命を起こすべく設立された会社です。私はこれまでAmazon、Johnson & Johnson、クロックス・ジャパンの日本において、設立に参画代表を務めて参りました。今でこそ各社とも世界に名だたる企業に成長していますが、毎回、私が代表に就任するタイミングは成長曲線の最初の段階です。当然私がその会社の代表に就任するということはその会社の未来が大いに明るく世界を変えていける企業だという確信があるからに他なりません。

今回立ち上げたブロックバリューという名のこの会社も、これからの世界を変えていくAIを活用し、自社で演算処理出力を高めることができる日本では類を見ないサービスを提供する企業です。AIはとてつもない速度でデータを読み取って理解し、相互に関連付けることができ、ビジネスネットワークに新しいレベルのインテリジェンスをもたらすことができます。

我々は企業の外部および内部から大量のデータへのアクセスを提供することでAIのスケーリングを支援します。そのユースケースは様々な分野に溶け込んでいくことになるのは間違いありません。つまり、AIが発達すればするほど、健康管理・ライフサイエンス・金融サービス・サプライチェーンなど私たちブロックバリューの技術の演算能力が必要とされるのは目に見えています。

「持続可能な未来をデザインする」というビジョン達成に向けて全力で邁進していく所存です。引き続き、当社並びに当社グループをご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

○株式会社ブロックバリュー/企業情報
商号　　  ： 株式会社ブロックバリュー(Blockvalue Inc.)
代表者　  ： 代表取締役　大西 基文
所在地　  ：
 【本社】
東京都港区虎ノ門5丁目11番1号オランダヒルズ森タワーRoP7F-07

石川県羽咋郡志賀町若葉台40番
設立　　  ： 2022年8月31日
事業内容  ： コンピュータのソフトウェア及び ハードウェアの開発・製造・販売・保守
資本金　  ： 10,000,000円
URL　　  ： https://blockvalue.co.jp/

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