上場企業の中期経営計画策定傾向（2022年版）

ククレブ・アドバイザーズ株式会社のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、上場企業が適時開示を行った中期経営計画の開示傾向についてグループで提供する情報支援ツール”CCReB Clip（ククレブクリップ）”の検索エンジンを活用し、調査を行った。

2022年11月1日時点で上場企業約3,800社のうち、計画期間が定められている中期経営計画（以下「中計」）を開示している企業は1,945社となっており、そのうち調査日時点で計画期間が切れてしまっている（期間更新された中計の開示が確認されない）企業数は155社と中計開示企業のうち約８％の企業で更新を確認できなかった。

計画期間切れとなっている企業を業種別でみると「サービス業」「機械」「小売業」「電気機器」が突出した件数となった。これらの企業のうち、一部企業では新型コロナウィルスの感染拡大の影響や終息時期が不透明なことを理由に中計の取り下げや次期中計の開示差し控えのリリースが確認されており、未だ新型コロナウィルスの影響で先行き不透明な状態が続いている企業が存在していることが窺い知れる結果となった。

業種別の開示傾向をみると「銀行業」が約9割と、上場するほぼ全ての銀行が中計を開示している。続いて「鉱業」「石油・石炭製品」「空運業」「電気・ガス業」と会社設立年が一定程度経っている老舗の企業で構成される業種が上位を連ねている。

一方で、下位層に目を向けると「情報・通信業」「サービス業」といった会社設立年が比較的浅い企業が多く集まる業種が集中しており、これらの企業では期間を定めない定性的な中期経営方針を示すにとどめる企業も散見された。

こうした企業群は母数そのものも多く、開示件数としては相当数の件数ではあるが、変化が激しい昨今の経済情勢の中、中計に縛られず柔軟な経営を確保したいという声もあり、一定程度の経営の柔軟性を確保したいという表れだろうか。今後の各社の開示動向に注目したい。

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ククレブ・アドバイザーズ株式会社

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