大興電子通信、色彩心理学×AI技術による SaaS型タレントマネジメントシステム『カラタレ』の 提供を開始

大手システムインテグレータの大興電子通信株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松山 晃一郎、以下 DAiKO)は、ネットワンパートナーズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：田中 拓也)が提供するSaaS型タレントマネジメントシステム『カラタレ』の販売を2021年4月1日より開始します。

コロナ禍の現在、リアル面談の機会が少なくなり、配属判断は今まで以上に経験や勘に頼らざるを得なくなっています。職場になじめずに心の病による休職や退職の増加も社会問題化しており、その解決方法が模索されています。
DAiKOは企業の人材活用を推進する新たなアプローチとして、『カラタレ』の販売を開始します。『カラタレ』を活用することで、経験や勘に頼っていた配属判断を定量的な裏付けに基づいて実施することが可能となります。
従業員の活躍の場を広げるこが可能となり、職場になじめない従業員の退職・離職抑止のほか、ハラスメントの防止や社内コミュニケーション強化といった効果が期待できます。
(※カラタレ＝色彩［カラー］×タレントマネジメント)

質問に対して回答を選択する従来型の適性検査は、質問数が非常に多く時間がかかるとともに、結果を良く見せようとするバイアスがかかることで精度が下がるという問題がありました。
これに対して『カラタレ』は、シリコンバレーのスタートアップ企業であるdotin社が開発した、色彩心理学を活用したAI技術(米国で特許取得済)により、画像を選ぶだけの簡単な操作でバイアスフリーの特性分析を実現しています。
このAI技術は潜在意識分析にフォーカスしており、言語化が難しい潜在的なパーソナル情報を分析結果として表示します。
本システムの信頼度については、dotin社のCTO(最高技術責任者)でモスクワ国立工科大学の准教授であるRoman Samarev氏が、3年間の研究と1万人以上に対する正確性テストを重ねており、従来型の適性検査と比較して約83％の信頼度が証明されています。

(システム利用イメージ)

画像選択

AI解析

結果表示

今後3年間で10,000IDのライセンス販売を見込んでいます。

DAiKOのクラウド型情報配信ソリューション『i-Compass』をご利用中のお客さまを含め、先着10社の企業に2ケ月間の無償トライアル版をご利用いただけるキャンペーンを実施します。

・『i-Compass』の利用申し込みが必要です。
　既にご利用中のお客さまは、別途利用申請をいただければご利用可能です。

・お申込みからご利用まで約1週間の準備期間がかかります。

dotin社の一次代理店であり、『カラタレ』提供元のネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長執行役員の田中 拓也は以下のように述べています。

「DAiKOさまの『i-Compass』は、給与明細をはじめとする多くの情報をスマートフォン等に配信するソリューションで、約50万人の利用者がいらっしゃる大規模なプラットフォームです。この度、『i-Compass』と『カラタレ』を連携いただくことで、ID・パスワードを別途管理することなく、簡単・迅速に従業員の活性化につなげることができます。また、DAiKOさまは『カラタレ』を全社導入されており、活用ノウハウも付加価値としてご提供されることから、より多くのお客さまの人事課題の解決に貢献できると考えています。」

大興電子通信株式会社は、東京本社を中心に全国19の拠点を構える1953年創業のシステムインテグレータです。「お客さまの求めるソリューションやサービスを、お客さまの求めるカタチで提供する」をポリシーとして、20,000社を超えるお客さまの新たなビジネスを創造する支援を行っています。
(東京証券取引所 市場二部、証券コード8023 https://www.daikodenshi.jp/ )

・本社所在地：東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル
・設立　　　：1953年12月1日
・代表者　　：代表取締役社長　松山 晃一郎
・資本金　　：1,969,000千円

ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業ビジネスに特化し、高付加価値を提供する「先端ITディストリビュータ」として、世界最先端のICT基盤製品を高度な技術サポートと高い製品品質とともに提供しています。ネットワンシステムズ株式会社のグループ会社として、ネットワングループ全体における新規商材の発掘や新規事業の開発も担っています。

dotinは、シリコンバレーのスタートアップ企業で、潜在意識分析にフォーカスしたSaaS提供しています。dotinのサービスは、質問不要でパーソナリティを捉えることができ、職場・部署に適した社員候補の選定に役立ちます。既にサービスを採用した海外企業では、雇用効率が最大60％向上したことや、離職率が10％以上改善されたことが報告されています。