「社長ブログ」について、広報担当者100人に初めて聞きました。 ウェブ上のタイムリーな企業情報公開は91％の企業で実施。 一方、「社長ブログ」での情報発信に半数以上が慎重な姿勢。 〜第4回「広報実態調査」結果より〜

株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原弥奈子、以下：当社）が、企業広報とＩＴ利用の現状を把握するために実施した「企業広報実態調査2005」の結果がまとまりましたので、報告いたします。
「企業広報実態調査」は2002年から毎年行っている調査で、今回が4回目。企業の広報体制や活動内容、IT利用の現状について調査し、さらに企業規模（中小企業／大企業）による傾向を分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を40問に増やし、100社から回答を得ました。

【調査の概要】
調査対象：企業の広報・マーケティング担当者
集計方法：調査サイトへのアクセスによるオンライン回答（専用回答フォームによる集計）
調査方法：メールマガジン「週刊広報」、自社ウェブサイト等による自社調査
● 調査時期・・・2005年10月〜12月
● 有効回答数・・・100サンプル
● 回答企業の属性・・・業種、従業員数、上場・非上場区分について質問
● 調査項目・・・ 1．広報業務と体制について
　　　　　　　　　　 2．マスコミに対する広報活動について
　　　　　　　　　　 3．インターネットと広報
　　　　　　　　　　 4．広報活動におけるウェブサイトの利用
　　　　　　　　　　 5. インターネットを利用した広報とセキュリティ
　　　　　　　　　　 6. ブログの導入状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6項目　全40問

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┃ウェブ上からのタイムリーな情報発信は9割の企業で実施
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自社のホームページの中にプレスルーム（プレスリリースの掲載コーナー）があるかをたずねたところ、全体の76％が「ある」と回答した。これは昨年度の結果（66％）と比較して12％増加している。

サイトへの掲載タイミングもリリース当日中の掲載を意識している企業が10％増加し（昨年比）、掲載ページへの効果測定のひとつとして、アクセスログの解析の必要性を感じている企業が目立つ。（※参考1）自社のプレスリリースを積極的にウェブ上で開示する姿勢が一層強まり、広報活動の指標としてインターネット・ユーザの反応も重要視されている傾向がみられる。

◆プレスリリースのホームページへの掲載タイミング
　　　　 　　　　　　　　　　　　2004年　　　　2005年

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記者発表と同時 　　　　　 　 48％　　　　58％　

記者発表の数時間後 　　　 34％ 　 　　33％　

記者発表の数日後 　　　　　　3％ 　　　 1％　

決まっていない 　 　　　　　　 14％ 　 　　1％　

（※参考1）プレスルームのアクセスログ解析有無　について　http://www.itpr.jp/rr/rr08_04.html

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┃ブログの社内利用は4割の会社で積極的。一方で「社長ブログ」の採用には慎重
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国内利用者が335万人ともいわれるブログは、インターネット・ユーザーにとっての利用がすでに一般化しているといえる。企業においての具体的な利用方法としては「社長ブログ」が代表的であり、その公開状況についてたずねたところ、実際に「公開している」企業は全体の1割で、その内訳をみると上場企業は1社にとどまり、その他は非上場であった。ＩＴ系企業、ベンチャー企業において積極的に「社長ブログ」が運営されている傾向にある。

◆「社長ブログ」を公開していますか。

公開している 　　　 　 　　 11％

検討中 　　　　　　　　　　　 11％

公開していない 　　　 　　 78％

また、広報担当者の立場から「社長ブログ」を公開してほしいかを質問したところ、「してほしい」という肯定的な回答が約4割、「あまりしてほしくない」「してほしくない」という否定的な意見が約6割であった。近年「社長ブログ」そのものの社会的注目度はあるが、実際の採用に関しては慎重な姿勢がうかがえる結果となった。

◆貴社の経営トップに自分のブログ（社長ブログ）で情報発信してほしいですか。

してほしい 　　 　　　　　　 39％

あまりしてほしくない 　　　37％

してほしくない 　　　　 　　 24％

▼詳しい結果については、下記URLよりご覧いただけます。
URL：http://www.itpr.jp/rr/index.html

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2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは企業が新たなビジネスチャンスを創造するために、オンラインでの各種サービスを提供しています。ニュースリリースポータル「News2u.net」（URL：　http://www.news2u.net/）、インターネットを活用したコーポレート・コミュニケーションを支援する各種ASP事業、企業Webサイトの制作、各種セミナーや広報コンサルティング等、あらゆる広報支援サービスを提供しています。

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