スカラとブランディングテクノロジーによる合弁会社 「ソーシャルスタジオ」が新規事業である 「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始

　株式会社スカラ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野 憲克)とブランディングテクノロジー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 裕紀)による合弁会社、株式会社ソーシャルスタジオ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：石橋 孝太郎、以下「当社」)は、全国の自治体におけるDXの推進を目的にした新規事業である「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始いたしました。
( https://dx-kenkyukai.com/ )

地方公共団体DX研究会ロゴ

1. 新規事業立ち上げの背景
   　2004年にスウェーデンのストルターマン教授が「進化し続けるITテクノロジーが人々の生活を豊かにする」を提唱してから16年、社会はITにより確かに豊かな暮らしを手に入れました。我が国日本でも、デジタル社会に向けた動きは同様に加速するも、世界と比べるとまだまだ遅れをとっています。

　そのような中、2020年、新型コロナウイルスの流行により、全世界的にオンラインとオフラインの主従が逆転する、まさにパラダイムシフトが起きました。
　日本でも「非対面型サービス」が当たり前になりつつありますが、表面的なデジタル化は進むものの、データ管理や生産性という文脈ではまだまだ発展途上です。
　日本は、近年より少子高齢化による人口減少やそれに伴う経済損失の渦中にあり、DXの遅れは予測の通り12兆円という大規模な経済損失と、今後の先行き不安につながるものと考えます。

　そこで、私たち「DX研究会」は、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーの皆様とともに、様々なテーマにおける課題解決を進めてまいります。

2.新規事業立ち上げの目的とソリューション
　政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体様向けのワーキンググループを開設いたします。地方公共団体の皆様は、注力したいテーマのワーキンググループに参加することで、最新の事例や効果、最先端のテクノロジーに触れることができます。

　月に1度開催される研究会では、各テーマに応じ、経験豊富な有識者や実績ある大企業やベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて地方公共団体の皆様に報告いたします。

地方公共団体DX研究会

下記の「地方公共団体DX研究会」ページ内の事前会員申し込みの欄よりお申し込みください。
https://dx-kenkyukai.com/

3.会社概要

社名　　　： 株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期　： 2020年9月
代表取締役： 石橋 孝太郎
本社　　　： 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
資本金　　： 10百万円
出資比率　： 株式会社スカラ51％、ブランディングテクノロジー株式会社49％

社名　　　： 株式会社スカラ
設立日　　： 1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員： 梛野 憲克　博士(工学)
本社　　　： 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容　： SaaS／ASP事業、SFA事業、
　　　　　　 フィールドマーケティング事業、カスタマーサポート事業
公式サイト： https://scalagrp.jp

社名　　　： ブランディングテクノロジー株式会社
設立日　　： 2001年8月
代表取締役社長： 木村 裕紀
本社　　　： 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル4F・5F
資本金　　： 157百万円
公式サイト： https://www.branding-t.co.jp/