コドモン、中核市の奈良市立保育園等 38施設において、保育ICTシステム「CoDMON」導入

奈良市 × コドモン　メインビジュアル　

奈良市によると、市立認定こども園・幼稚園・保育園に保護者との連絡機能や児童の登降園管理機能等を備えたコドモンを導入することにより、新型コロナウイルス感染症対策として、園児・職員等が感染した際の保護者への一斉緊急連絡、重要情報のスムーズな共有、書類配付や登降園時の接触機会の削減等に資することを目的としています。また、平時においても保護者からの欠席・遅刻連絡や、園からのお知らせのデータ配信、登降園管理と連動した出席簿の自動作成等を行うことで、保護者の利便性向上及び保育業務の効率化を図りたいとしています。

また奈良市では、保育に関する補助金等の支援が盛んで、民間保育園などで勤務する常勤職員の処遇を改善することを目的に、職員1人当たり月額1万8千円の補助金を交付する職員給与改善費補助金の交付や、保育士の宿舎借り上げ支援も行っています。また昨年7月にはコロナ禍での保育士確保の施策として、保育士・幼稚園教諭オンライン就職フェア奈良を後援しています。

園児の名前・クラス・生年月日など、園児毎に情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。

園児の登降園記録と職員の出退勤記録は、ICカードを使った打刻機能で自動管理します。保護者はスマホアプリを使用し登降園時刻などの確認が可能です。

コドモンの緊急連絡は、クラスや園児を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。

登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎えなどに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に園に報告することができ、園は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることができます。保護者、保育園双方にとって利便性の高い機能です。

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※1)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け2021年度から4年間で約12万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整しており、2024年度末までに約337万人分の受け皿確保を目指します。現行の「子育て安心プラン」に続き、2020年度中にまとめる新たなプランに盛り込むとの見解を示しました(※2)。また継続して保育士不足(※3)も喫緊の課題となっています。
※1　子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※2　保育受け皿、新たに１２万人分　２１～２４年度、待機児童解消で―「新子育てプラン」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092600341&g=soc
※3　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※4)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※5)がなされました。
※4　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※5　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

現在全国に保育園は37,652園(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ　令和2年4月1日」※6)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。

※6　保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2021年4月時点で、全国約8,000施設、保育士約14万人が利用。全国119の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

株式会社コドモン
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