＜いよいよ8/29より申し込み受付開始！＞ 日本初、Amazon Payスマートフォン決済が可能な 実店舗向け決済システムを開発　 ～店舗用タブレット端末の無料レンタル＆決済手数料0％ キャンペーンをスタート～

「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供する株式会社NIPPON PAY(本社：東京都品川区、代表取締役社長：高木 純、以下 ニッポンペイ)は、このほど、実店舗でのAmazon Payスマートフォン決済が可能な日本初の実店舗向け決済システムを開発いたしました。本サービスは、2018年8月29日よりニッポンペイ100％子会社のNIPPON Tablet株式会社(東京本社：東京都品川区、代表取締役社長：武田 知之、以下 ニッポンタブレット)のタブレット端末でのみ利用が可能となります。

ニッポンタブレットのタブレット端末で、Amazon Payによる実店舗でのスマホ決済が可能に

Amazon Payは、Amazonアカウントに登録した配送先やクレジットカード情報を利用して、Amazon以外のECサイトでも簡単にお買い物いただけるサービスです。今回、ニッポンタブレットのタブレット端末に、Amazon Payを導入することで、Amazon Payは新たにスマートフォンによる実店舗での決済が可能になりました。これにより、消費者が店舗などで商品の代金を支払う際、あらかじめスマートフォンにインストールしておいたAmazonショッピングアプリを起動し、スマートフォンの画面に表示されるQRコードを店舗側がタブレット端末で読み取るだけで、決済が完結できるようになります。

支払った金額は、消費者がAmazonに登録しているクレジットカード経由で銀行口座から引き落とされるシステムとなっており、店頭では現金のやり取りはもちろん、サインや本人確認などは不要。スムーズかつ安全に決済が行えるなど、消費者・店舗側双方に大きなメリットが期待できます。
なお、ニッポンタブレットでは本サービスの開始を機に、福岡市が進めるキャッシュレス化普及を目的とした実証実験の一環として、福岡市とともに同市内の店舗を対象に、2018年8月29日から、Amazon Payを利用したスマートフォン決済に対応するためのタブレット端末の提供を開始しています。

現在、Amazon Payによる実店舗スマートフォン決済に対応できるのは、ニッポンタブレットのタブレット端末のみであるため、本サービスの導入・利用には、ニッポンタブレットのタブレット端末が不可欠です。そこでニッポンタブレットでは、より多くの店舗の皆様に本サービスを利用していただくため、8月29日よりタブレット端末無料レンタルの申し込みを開始いたしました。

2018年12月末までにAmazon Payの申し込みと、ニッポンタブレットの無料レンタル申し込みを同時にされた店舗を対象に、2020年末(*1)までの約2年間の決済手数料が0％(*2)になるキャンペーンを実施します。

*1　2020年末に、その時点での市場と時勢に適正な料率を算出し、店舗様へ再提案の上でご継続の可否をご判断いただきます。
*2　Amazon Payの決済手数料率は通常3.5％であり、キャンペーン期間中の手数料割引に関する費用負担はニッポンタブレットが行います。

下記より、必要事項をご記入の上送信してください。担当者より追ってご連絡を差し上げます。
・タブレット仮お申し込みフォーム
https://nippon-tablet.com/application/

ご不明点がございましたら、以下よりお問い合わせください。
・お問い合わせフォーム
https://nippon-tablet.com/contact/

今後もニッポンペイ及びニッポンタブレットでは、日本最大の「1億人の決済を受付できるタブレット」として、引き続き更なる機能・サービスの拡充に努め、日本のキャッシュレス化と経済活性化に貢献してまいります。

本社　　　　： 〒141-0021　東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-pay.co.jp/
代表　　　　： 代表取締役社長　高木 純
設立　　　　： 2016年10月
資本金　　　： 212,496,600円(資本準備金を含む)
事業内容　　： 決済代行ソリューション事業、インバウンド向けマルチ決済サービス

本社　　　　： 〒141-0021　東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-tablet.co.jp/
代表　　　　： 代表取締役社長　武田 知之
設立　　　　： 2016年11月
資本金　　　： 14,000,000円
事業内容　　： 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、販売および各種サービスの提供事業
顧問他　　　：
・高木 純(グループ創業者)
・橋田 浩一(PLR(*1)技術顧問)
(東京大学大学院　情報理工学系研究科　ソーシャルICT研究センター教授)
*1　自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録(PLR：Personal Life Repository)のこと。
・山元 浩平(AI技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy ＆ Co., Inc.創業者)

※Amazon及びAmazon Payは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。