日本オラクル、日系企業のIT支援をアジア全域に拡大

日本オラクル株式会社（本社：千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明）は、日系企業支援のために2004年6月に設立された「中国事業開発部」を「アジアパシフィック事業開発室」に改称し、日系企業のIT構築支援をアジア全域に拡大することを発表します。

従来の中国事業開発部では、中国を販売や製造の拠点として、支社や工場を設立する日系の企業に向けた情報システム構築のための営業・技術支援活動を行ってまいりました。グローバルに展開する日系企業では、連結会計や人事システム、生産管理やサプライチェーン、顧客管理の統合やデータの一元管理を適切な導入期間とコストで推進していくことへのニーズが高まっていました。日本オラクルの中国事業開発部では顧客のこうしたニーズに適切に応え、日系企業の支援に従事し、成果をあげてきました。日本オラクルの顧客となる日系企業は、中国以外のアジア全域も活動の範囲としているため、こうした企業による情報システムの拡張や統合計画に追従し、このたび事業部の名称を「アジアパシフィック事業開発室」に変更して日本オラクルとしての活動領域も拡大することになりました。

「アジアパシフィック事業開発室」では中国・上海に加え、シンガポールに新たな拠点を設けます。当初は東南アジア担当として2名を配置し、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、インド、など十数カ国の日系製造業を中心にデータベースシステムやアプリケーション事業を活用したIT化事業を推進してまいります。

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