60%以上の不動産会社が改正省エネ法に未着手、エンドユーザーの8割超が「光熱費が安くなる」とイメージ｜いえらぶ調べ

2025年4月、新しい建築物省エネ法が施行され、新しく建てられるほとんど全ての住宅や建物が、国の定める省エネ基準に合うように建てることが義務付けられます。この法改正は、建築物のエネルギー消費性能向上を目的としていますが、不動産会社にとっては業務や取り扱い物件に影響を与える可能性があります。
本調査では、不動産会社が法改正にどの程度準備しているか、そしてエンドユーザーが省エネ性能に何を求めているのか、その現状を明らかにすることを目的に実施しました。

1.不動産会社の約6割（60.3%）が、2025年施行の改正省エネ法への対応準備に「未着手」と回答
2.エンドユーザーの82.2%が住宅選びで「省エネ性能を重視する」 と回答、特に「光熱費の目安」(73.2%)に最も高い関心
3.84.7%のエンドユーザーが、省エネ性能が高い住宅は「購入・契約の意欲が高まる」 と回答、購買意欲に直結

不動産会社に「改正省エネ法への対応準備はどの段階ですか?」という質問をしたところ、60.3%が「未着手」と回答しました。次いで「情報収集中」が29.1%、「対応済み」はわずか5.0%にとどまっています。
この結果からは、多くの不動産会社が法改正への具体的な対応にまだ踏み切れていない現状が浮き彫りになります。

実際に、省エネ法改正に伴う社内での取り組みについて質問したところ、「特に取り組んでいない」と回答した不動産会社が44.7%で最も多い結果でした。
一方で、既に具体的な準備を進めているところも見られ、「建築会社・施工業者との連携強化」が14.2%、「営業担当への研修・説明強化」が10.6%、「社内マニュアルの整備」が9.2%といった取り組みが挙げられています。

しかし、不動産会社に「省エネ適合住宅の取り扱い物件数に変化はありましたか？」という質問をしたところ、「変化はない」が39.7%となりました。さらに「わからない」も38.3%と高い割合を示しており、多くの不動産会社が市場の変化を正確に把握できていない実態が明らかになりました。
これは、法改正の内容がまだ十分に浸透していないことや、省エネ性能を持つ物件が市場に十分に流通していないことを示唆しています。

不動産会社側の対応が遅れる一方で、エンドユーザーの省エネ性能への関心は非常に高いことが本調査で明らかになりました。住宅選びの際に省エネ性能（断熱性・省エネ設備など）を重視するか尋ねたところ、エンドユーザーの30.8%が「重視している」、51.4%が「ある程度重視している」 と回答。
これは、電気代の高騰や地球環境への意識の高まりが、住宅を選ぶ際の重要なポイントになっていることを示しています。

また、「省エネ性能が高い住宅」と聞いてどのようなイメージを持つかという質問では、「光熱費が安くなりそう」が77.9%と圧倒的に多く、「快適な住まいに感じる」が55.8%、「建物価格が高そう」が46.2%と続きました。「初期費用が高い」という認識はあるものの、長期的な光熱費の節約と快適な暮らしへの期待が強く、省エネ住宅への関心を高めていることが伺えます。

このイメージと連動し、エンドユーザーに「住宅の省エネ性能について、どのような情報があると安心して判断できますか？」という質問をしたところ、「光熱費の目安」(73.2%)が最も多く、次いで「設備仕様の説明」(50.2%)、「省エネ性能ラベル（BELSなど）の表示」(47.9%)となりました。この結果は、省エネ性能を単なるスペックとしてではなく、具体的な生活メリットとして伝える重要性を示しています。

住宅の省エネ性能が高いことによって購入・契約の意欲が高まるかという質問に対し、エンドユーザーの38.8%が「高まると思う」、45.9%が「ややそう思う」 と回答し、合わせて84.7%が意欲向上に繋がると考えていることがわかりました。この結果は、省エネ性能が住宅の新たな魅力となり、お客様の購入判断に大きな影響を与えていることを示しています。

また、住宅に関する情報収集の際、省エネ性能についてどこから情報を得ているか尋ねたところ、「不動産ポータルサイト (SUUMOなど)」が42.9%で最も多く、「ハウスメーカーや工務店のホームページ」が38.1%、「SNS (Instagram、YouTubeなど)」が29.7%という結果でした。不動産会社が省エネ住宅の魅力をいかに的確に伝えられるかが、今後の成約率の向上のカギになりそうです。

今回の調査結果は、2025年の改正省エネ法施行を前に、不動産業界が直面する大きな課題と同時に、大きなチャンスがあることを示しています。多くの不動産会社が法改正への対応が未着手である一方で、お客様の省エネ性能への関心は非常に高く、住宅選びの決め手となりつつあります。

当社は、不動産会社向けのデジタルツールを提供し、省エネ適合住宅の情報を適切に管理できるようにすることで、業界全体の省エネ化推進と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

調査期間：2025年6月23日～2025年7月7日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】141件、【エンドユーザー】883件
調査手法：インターネットアンケート調査

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1169#mail

いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反の観点から、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役 岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉、高橋
TEL：03-6911-3955 / FAX：03-6911-3956
メール：pr@ielove-group.jp