2022年1月1日施行 改正された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」に伴い、基幹システムを変更|株式会社ジェイメック

株式会社ジェイメック(東京都文京区:代表取締役社長 林 英児)は、2022年1月1日に施行された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等 の特例に関する法律(平成 10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。)」に対し、法令遵守、および環境配慮の観点から、社内フローの見直し並びに基幹システムを一新いたしました。お取引いただくすべてのお客様、ひいては弊社の製品をお手に取っていただくすべての方々にとって、より信頼できる企業を目指して参ります。

電子帳簿保存法とは?

電子データも「原本」に(画像はイメージです)
電子データも「原本」に(画像はイメージです)

各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

同法の遵守に伴う社内フローの見直し並びに基幹システム変更により、社内の業務効率化や働き方改革の一助とするだけでなく、紙の使用を抑え、環境保全にもいささかなりとも貢献できればと考えております。

日本は紙消費大国?!

日本の紙消費は世界トップクラス(画像はイメージです)
日本の紙消費は世界トップクラス(画像はイメージです)

実は2019年の日本の国民一人当たりの紙・板紙消費量は、世界6位の202.7㎏とトップクラスの水準です(RISI資料による)。また、紙の主な用途としては「印刷・情報用紙」が多くの割合を占めており、企業による紙の消費が非常に多いと推察できます。

参考:日本製紙連合会WEBサイト
https://www.jpa.gr.jp/states/global-view/index.html

SDGs・サステナブルな考え方の広がり

サステナブルな社会へ(画像はイメージです)
サステナブルな社会へ(画像はイメージです)

そんな中、2015年9月の国連サミットでSDGsが採択されました。SDGsは、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標です。こちらをきっかけに日本にもサステナブルな考え方が広がりを見せており、環境への配慮は企業として目指すべき目標の一つとなりました。
私たちも、何かできることはないか?と考え、今回の電子帳簿法改正をきっかけに、ペーパーレス化への取り組みを開始いたしました。

これからも、信頼できるジェイメックを目指して

私たちジェイメックは、皮膚科・形成外科・美容医療領域のレーザー・光治療器を中心に、肌画像撮影器や医療機関専売化粧品、家庭用美顔器などを開発・製造・販売しております。たくさんのお客様に支えられ、おかげさまで2020年に創立25年を迎えることができ、よりお客様のお役に立てる企業を目指して新たなスタートを切ったばかりです。
今回の法改正に伴う社内整備を通して、法令遵守は勿論のこと、我々の企業活動が環境保全の一助となれるよう、努めて参ります。

本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先

ホームページ内のお問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください。
株式会社ジェイメック 企画マーケティング部
広報担当:山田
ホームページ:https://www.jmec.co.jp/
メールアドレス:contact2-jmec@jmec.co.jp