米国、日本がビジネス参入の関心を高める、新しい経済フロンティア”ミャンマー“、大手銀行、観光、インフラ企業の参入が進められるが、その経済効果は如何に？
株式会社グローバル インフォメーションは、Economist Intelligence Unitが発行した報告書「Myanmar: White elephant or new tiger economy? (ミャンマー：東南アジアの「新たなフロンティア」？)」の販売を開始しました。
様々なメディアにおいても昨今注目を集め、アウン・サン・スーチー氏を指導者とする民主化運動、経済制裁の解除を背景に、日本、中国、韓国、欧米各国の市場参入が騒がれている「ミャンマー」は、東南アジアの新しいフロンティアとして、新聞紙面の経済面をぎわせております。
国の権力のバランスは、以前軍部が握っている傾向はしばらくは続くことが予想されているミャンマーですが、エコノミストインテリジェンスユニット社の分析によると、2012年度の経済成長率は4.7%を予測、2011年4月から本年度2012年3月までのこの一年を見ると、第1四半期の中央政府の税収は45%の大幅な増加となり、消費者物価のインフレ率は、5月の前年比7.5%から6月には5.4%に落ち着き、上半期の平均は7.9%となります。また、民間部門、公共部門ともに需要も増大し、4月から6月までの期間で前年比42%、セメントの需要は14%の上昇となり、それらはインフラ、建設分野における高い需要関係がその背景にあるされ、2016年度から2020年にかけての成長率は、7.7％に達すると予測を立てております。
また、海外からの直接投資は総額200億ドルとなり、その額は過去4年間の額の2倍を上回る規模、その投資額のほとんどは、中国、韓国、香港、台湾の4カ国で、そのうちの半分以上は石油、ガス産業向けのものとなります。
同国の人口は5,000万人程度であり、そのうちの多くは若年層が占めている構成となりますが、人件費も安く、低コストでの市場参入が可能な環境で、中国、インド、タイ、ラオス、バングラデッシュと国境を接している地理的条件、石油ガスのみではなく、鉱物、材木などの天然資源も豊富といった好条件が重なり、韓国の大統領による公式訪問、EUのヤンゴンへの事務所開設、日本の食品メーカーや100円均一大手メーカーの進出といった各国の最新の動きなども背景に、第2のベトナムになるべく、大きな可能性を秘めた国であるといえることができます。
しかし、政治面での不安、治安の問題、労働者の技術能力の欠如といった問題も現状抱えている国でもあり、これらの課題を克服すべく、政治、制度の改善が進むのか否か、成長への大きな要因となります。
当報告書は、各国が注目するが、参入に向けて確かなデータと情報が要求されるミャンマーの市場トレンドに着目し、インフラ面、テクニカル面、セキュリティ面の各種課題を検証、ミャンマーにおける今後10年の市場機会およびビジネス環境を、エコノミストインテリジェンスユニット社のアナリストチームによる独自の見解を踏まえて詳細分析を行った調査報告書となります
市場調査レポート: ミャンマー：東南アジアの「新たなフロンティア」？
Myanmar: White elephant or new tiger economy?
http://www.gii.co.jp/report/eiu225289-myanmar-next-frontier.html
出版日: 2012年04月
発行: Economist Intelligence Unit
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