『〔民法改正対応版〕損害賠償請求における 不法行為の時効』5/20 に新刊発売！
～新刊書発売のお知らせ～
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『〔民法改正対応版〕損害賠償請求における 不法行為の時効』（著：酒井廣幸（弁護士））を2025年5月20日(火)に発売いたしました！
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「〔民法改正対応版〕損害賠償請求における 不法行為の時効」とは
損害賠償請求と時効の関係を判断するための指針！
◆改正民法と最高裁大法廷判決による時効規律を反映した最新版！
◆不法行為に基づく損害賠償請求と時効・除斥期間による消滅との関係についてまとめた実務書！
◆令和6年7月3日最高裁大法廷判決をはじめとする近時の判例や文献を整理し､詳細に検討した充実の内容！
◆時効に関する多数の書籍を出版している著者が、豊富な経験を踏まえて執筆！
書籍概要
書籍名 ：〔民法改正対応版〕損害賠償請求における 不法行為の時効
著 ：酒井廣幸（弁護士）
【通常書籍】
定価：5,500 円 (税込)
送料：460 円
体裁：A5判／ 524 ページ
ISBN：978-4-7882-9486-8
目次
第１章 民法724条の適用範囲
１ 総 説
２ 請求権競合の場合
３ 会社法429条１項（旧商法266条ノ３第１項）の取締役に対する損害賠償請求権
以下省略
第２章 民法724条の短期消滅時効－総論
１ 民法724条の短期消滅時効 の立法趣旨論の機能
２ ３年という期間の法的性質－時効期間か除斥期間か（理論的検討）
３ 時効期間を３年の短期とした理由
以下省略
第３章 ３年の短期時効の起算点
１ 平29民法改正との関係
２ 平29改正前民法166条１項（平29改正民法166条１項２号）との比較・検討
３ 時効期間との関係
以下省略
第４章 関連裁判の確定と起算点
１ 問題の所在
２ 最高裁判例
３ 例外としての関連裁判による公権的判断
以下省略
第５章 権利行使の事実上の可能性
１ 問題の提起
２ 最高裁判例の考え方
３ 平29改正前民法166条１項（平29改正民法166条１項２号）との対比・検討
以下省略
以下 第49章まで省略
索 引
◯判例年次索引
サンプルページ
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営業ストラテジー局 担当：井上
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