AI悪用詐欺・性的画像生成被害の急増が予想される2026年 デジタル護身術として「弁護士保険ミカタ」の活用
「大ごと」になる前に家族を守る、家族特約『家族のミカタ』の有効性
ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は2026年現在、深刻な社会問題となっている「生成AIを悪用した投資詐欺」および「非同意の性的画像生成（ディープフェイク・ポルノ）」から若年層や家族を守るため、「弁護士保険ミカタ」の家族特約『家族のミカタ』を通じた法的支援体制を推進します。
2026年の予想：家庭を脅かす「SNS型詐欺」の圧倒的脅威
AIの普及は利便性をもたらした一方で、中高生・大学生が「隠された被害者」や「無自覚な加害者」になるリスクを劇的に高めました。
最新の警察庁統計（令和7年11月末暫定値）が示すデータによると、デジタル空間がかつてないほど危険な状態にあることを裏付けています。
2025年（令和7年）1月〜11月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は13,209件（前年同期比+3,874件）に上り 、被害総額は過去最悪水準の1,550.6億円（同+406.1億円）に達しています。
また、SNS型投資詐欺の当初接触ツールは、Instagram（20.4%）、YouTube（12.7%）、TikTok（8.2%）など、中高生や大学生にとって身近なプラットフォームが犯罪の入り口となっています。
当初接触手段の約4割がバナー広告等（39.0%）、約4割がダイレクトメッセージ（38.4%）です 。
最終的には9割以上（92.8%）がLINEへ誘導され、クローズドな環境で被害が拡大している状況が伺えます。
3大デジタルリスク：子どもたちの「無自覚」が命取りに
中学生・高校生・大学生は、スマートフォンの操作には長けていても、法的リスクには無頓着な傾向があります。
AI悪用詐欺（ディープフェイク）
著名人のなりすまし動画広告に騙され、親に内緒で貯金を投じる大学生が増加。
前述の通り、SNS型投資詐欺だけで被害額は1,071.1億円に達しています。
性的画像生成被害（AIポルノ）
SNS上の顔写真からAIで裸の画像を捏造される被害。
「遊び半分」の加害も深刻化しており、一度拡散されれば消去は困難であり、精神的苦痛は計り知れず「デジタルタトゥー」として一生の傷となる可能性も考えられます。
SNS誹謗中傷・無自覚な加害
「みんながやっているから」と軽い気持ちで行うリポストや引用コメントが、のちに数百万円の損害賠償を伴う法的トラブルへ直結することも。
家族を守る「デジタルの護身術」：『家族のミカタ』の有効性
弁護士保険『家族のミカタ』で家族も補償対象とすることにより、目に見えにくい脅威へのセーフティネットとして活用することが可能です。
早期解決の鍵「弁護士直通ダイヤル」
「これって詐欺？」「勝手に画像が作られた」といった初期段階で、弁護士に無料※1 の、初期相談※2 が可能。
大ごとになる前に専門家に相談することで、被害を食い止められる可能性が高まります。
※1 年間20回までご利用いただけます。通話料はお客さまのご負担となります。
※2 一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など
弁護士費用の補償
性的画像の削除要請や、詐欺被害の回復、誹謗中傷への開示請求にかかる高額な弁護士費用を軽減します。※3
※3 当社の保険金支払基準に基づいて算出した金額を上限とします。
当社は、日本における弁護士保険のパイオニアとして、これからも誰もが法的権利を守れる社会の実現を目指します。
弁護士保険『家族のミカタ』とは
弁護士保険『家族のミカタ』は、「弁護士保険ミカタ 加入者アンケート」で、家族にも同様のサービス・補償を希望したいと7割以上の回答を寄せられたことから、お客さまの声にお応えし2019年9月24日より販売を開始しました。
配偶者、子、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など3親等以内の親族が、主契約者の契約保険料の約半額の1,500円※4 で、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用が補償されるだけではなく、弁護士とのホットライン「弁護士直通ダイヤル」、全国の弁護士を無料でご紹介する「弁護士紹介サービス※5」など同一補償とサービスの利用が可能です。
※4 スタンダードの場合
※5 法律相談料保険金支払対象となるお客さまに限ります。
商品について
商品名称：弁護士保険『家族のミカタ』
月額保険料：主契約 2,980円 特約契約 一人あたり1,500円
『家族のミカタ』の特約被保険者は主契約の被保険者と同じサービス、同じ補償を受けられます。
加入条件：
- 家族特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族に限ります。
（契約者と主契約の被保険者が異なる場合は、契約者が特約被保険者となることも可能です） - 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料をひとまとめにして同時に払い込む必要があります。
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円（着手金・手数料
100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
【会社情報】
会社名：ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在地：103-0006 東京都中央区日本橋富沢町11-1 ６階
代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細： 個人版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
個人事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m21/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【お客様からのお問い合わせ先】
ミカタ少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当 香月・大川
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
E-mail：news@mikata-ins.co.jp
＜募集文書番号：M2026営推02101＞