『〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更－調査、緩和規定、建築確認申請のポイント－』6/30 に新刊発売！
～新刊書発売のお知らせ～
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更－調査、緩和規定、建築確認申請のポイント－』を2025年6月30日(月)に発売いたしました！
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「〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更－調査、緩和規定、建築確認申請のポイント－」とは
改正建築基準法･政令を反映した最新版！
◆既存不適格建築物の増改築･用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。
◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。
◆令和6年4月に施行された｢既存建築物に対する制限の緩和｣に関連する各政令の改正内容を踏まえて解説しています。
書籍名 ：〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更－調査、緩和規定、建築確認申請のポイント－
共編 ：大手前建築基準法事務所株式会社 横内伸幸（代表取締役・元大阪府建築主事）、築比地正（顧問・元東京都職員）
【通常書籍】
定価 ：5,500 円 (税込)
送料 ：460 円
体裁 ：A5判／ 390 ページ
ISBN：978-4-7882-9497-4
【電子書籍】※電子書籍の購入には、会員ログインが必要です。
価格：4,950 円（税込）
ページ数：390 ページ
ISBN：978-4-7882-9502-5
目次
はじめに
〇既存不適格建築物等の増改築、用途変更等について
《第１編 既存建築物の調査》
第１章 建築基準法に関する調査
第１ 単体規定
第２ 集団規定
第２章 建築基準関係規定等に関する調査
○バリアフリー法に関する法規制
○都市緑地法に関する法規制
以下省略
第３章 その他の法規制に関する調査
○文化財に該当する建築物に関する法規制（文化財保護法）
○住宅宿泊事業法に関する法規制（住宅宿泊事業法）
以下諸略
《第２編 緩和規定等の確認》
第１章 増改築等
◆基本的事項
第１ 増改築等の方法（防火避難規定等）
第２ 増改築等の方法（構造関係）
第３ 大規模の修繕又は大規模の模様替の方法
以下省略
第２章 用途変更
《第３編 建築確認申請の要否》
第１章 増改築
第２章 用途変更
附 録
○法適合状況調査の一般的手順
サンプルページ
本製品に関するお客様からのお問い合わせ先
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営業ストラテジー局 担当：井上
TEL ： 0120-089-339
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