JAPAN AI、CONOCと共同開発した建設業向けAIエージェント2種を提供開始

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、建設業向けクラウドサービスを提供する株式会社CONOC（本社：東京都多摩市、代表取締役：山口 一、以下：CONOC）との共同開発により、建設業向けAIエージェント「ゲンバフォトAI」「ゲンチョウAI」の2種を開発し、2026年9月1日より提供を開始することをお知らせします。

本サービスは、CONOCが持つ建設業務の知見をもとに、JAPAN AIのAI開発基盤「JAPAN AI STUDIO」を活用し開発しています。

日本の建設産業は市場規模52兆円を誇る基幹産業でありながら、DX導入率は20.7%（※1）、AI活用率はわずか9.4%（※2）にとどまっています。就業者の高齢化と人手不足に加え、2024年4月に適用された時間外労働の上限規制により、限られた人員で業務を回す仕組みづくりが、業界全体の課題となっています。

AIを産業に実装するうえで鍵となるのは、汎用的なAIの提供ではなく、その業界の業務そのものを理解した設計です。建設業の現場では、写真の整理や現地調査の記録といった作業が、工事そのものではないにもかかわらず、日々の業務時間を圧迫してきました。こうした業務を自動化するには、どの工種をどう分類するのか、現地調査で何を確認すべきなのかといった、業界固有の知識が不可欠です。

JAPAN AIは2026年3月31日、建設業特化型のクラウドサービスを777社超の建設事業者に提供するCONOCへ出資し、建設業向けAIエージェントの共同開発に向けた事業連携を開始しました（※3）。今回提供を開始する2種のAIエージェントは、この共同開発の最初の成果となります。

※1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書」図2-6より。建設業におけるDXを実施している割合として、「全社戦略として実施」「部門単位で実施」「実証・実験中」の割合を合算し算出。
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108043.pdf

※2：帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月）
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/ed8435fc5bfc428c807c0568f5ecf53a/p240802.pdf

※3：2026年3月31日発表「JAPAN AI、CONOCへ出資・事業連携」
https://japan-ai.co.jp/news/press/2026/03/260331-2/

本開発では、CONOCが建設業務のドメイン知識をもとにAIエージェントの要件定義と業務設計を担い、JAPAN AIが「JAPAN AI STUDIO」による開発基盤の提供と実装を担いました。

JAPAN AI STUDIOは、AIネイティブな組織を構築するために必要な、次世代のAI開発・運用プラットフォームです。業務知識を持つ現場部門の人材とエンジニアによる共創型開発を支援し、AIを前提とした業務プロセスやビジネスモデルへの変革を実現します。

今回、業界固有の業務知識を持つCONOCと、AI開発基盤を持つJAPAN AIが役割を分担することで、建設業という特定産業の業務に踏み込んだAIエージェントを短期間で実装することが可能となりました。

「ゲンバフォトAI」は、建設現場で撮影した写真をアップロードすることで、AIが工種、施工前・施工中・施工後といった撮影タイミング、撮影対象を判定するAIエージェントです。写真に写り込んだ工事黒板の記載内容も読み取り、判定結果をもとに写真台帳を生成・出力します。作成した台帳は一覧で管理でき、後から作り直すこともできます。
これにより、現場写真や写真台帳作成にかかる業務負担の軽減を支援します。

ゲンバフォトAI

「ゲンチョウAI」は現地調査で録音した音声と手入力の情報をもとに、調査シートの下書きを作成するAIエージェントです。調査項目のうち、記録されていない項目を検知して提示することで、確認漏れの抑制を支援します。作成した調査シートはExcel・PDF形式で出力できます。
本エージェントは、工務店および内装・リフォーム工事を手がける事業者を対象として提供を開始し、対応領域を順次拡大していきます。

ゲンチョウAI

【提供概要】
・提供開始日：2026年9月1日（火）
・提供主体：株式会社CONOC
・対象：CONOC建設業クラウドをご利用の企業のうち対象を限定して提供を開始し、順次拡大
・稼働環境：JAPAN AI STUDIO上で稼働。CONOC建設業クラウドの画面に設置したボタンから遷移して利用可。利用にあたってはJAPAN AI STUDIOのアカウント発行が必要。

※本サービスが生成する分類結果および調査シートは下書きです。内容の確認と最終的な判断は利用者にて行っていただきます。
※削減される作業量や効果は、利用状況・現場の条件により異なります。

株式会社CONOC 代表取締役 山口 一氏

私自身20年以上にわたり建設業に携わってきましたが、現場の負担として最後まで残るのは、常に「記録」でした。写真を整理する時間、調査の内容を書き写す時間。どれも工事そのものではないのに、誰かが必ずやらなければならない仕事です。
JAPAN AI社との協業により、この最初の2本を予定どおり世に出すことができました。AIが下書きを作り、人は確認だけをする。この形を一つずつ増やしてまいります。

JAPAN AI株式会社 代表取締役社長 工藤 智昭

生成AIは、単に導入するだけでは価値を生みません。業務の中に組み込まれ、現場で使われ、成果につながって初めて、本当の意味でのAI活用になると考えています。
建設業は、現場ごとの業務データや長年蓄積されたドメイン知識があり、AIが実務で価値を発揮できる余地が大きい領域です。一方で、人手不足や働き方改革への対応により、業務効率化の推進が急務となっています。
今回、建設業務に深い知見を持つCONOC社と、AI開発・運用基盤であるJAPAN AI STUDIOを掛け合わせることで、現場写真の整理や現地調査の記録といった、日々の業務負担に直結する領域にAIエージェントを実装することができました。
JAPAN AIは今後も、業種ごとの業務知識とAI技術を組み合わせ、各産業の現場で実際に活用されるAIエージェントの社会実装を推進してまいります。

JAPAN AIは、CONOC建設業クラウドとJAPAN AI STUDIOのシステム連携を継続して実装し、AIエージェントが業務データを参照しながら動作する環境を整えていきます。

あわせて、見積・原価・工程・請求といった各業務領域を対象としたAIエージェントの開発を共同で進めてまいります。

本件で得られた業種特化型AIエージェントの開発知見をもとに、建設業をはじめとする各産業へのAI実装を推進し、日本におけるAI活用のさらなる普及と発展に貢献してまいります。

■株式会社CONOCについて
長年建設業に従事してきたCONOCは、2021年6月、創業から目指している建設業界のDX化に向けたCon-tech事業を展開していくことを決意。「建設業界の常識を、ひっくり返す。」というコーポレートステートメントを策定し、Construction（建設）の頭文字である「CON」と、ひっくり返した「NOC」を組み合わせた「CONOC（コノック）」という社名に変更しCon-tech事業を展開しています。

社名：株式会社CONOC
代表者：代表取締役　山口一
本社：東京都多摩市山王下1-12-12 福満ビル2階
設立：2010年3月
事業内容：建設業向けクラウドサービスの提供
URL：https://conoc-dx.co.jp/company/

■JAPAN AI STUDIOについて
JAPAN AI STUDIOは、ソフトウェア開発の未来を創る、次世代のAI開発・運用プラットフォームです。現場とエンジニアの共創開発により、開発コストを削減し、AIを前提とした組織変革を実現します。
サービスサイト：https://japan-ai.co.jp/studio/

■JAPAN AIについて
JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、企業の業務における生成AI活用を支援し、AIソリューションの開発・運用を通じて、多様な業界や産業の業務効率化と生産性向上を推進しています。

社名：JAPAN AI株式会社
代表者：代表取締役社長 工藤 智昭
本社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設立：2023年4月
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
URL：https://japan-ai.co.jp/