引越れんらく帳、イッツ・コミュニケーションズの インターネットサービスと新たに手続き連携を開始

2026-08-03 10:00
TEPCO i-フロンティアズ株式会社

TEPCO i-フロンティアズ株式会社(以下、TEPCO i-フロンティアズ)は、東京電力エナジーパートナー株式会社から受託し運営する引越し手続きの一括サービス「引越れんらく帳」において、2026年7月27日(月)より、イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下、イッツ・コミュニケーションズ)が提供するインターネットサービスとの手続き連携を開始いたしました。
本連携により、インターネット手続きに加え、イッツ・コミュニケーションズが提供するテレビ・固定電話についてもあわせてお申し込みいただけます。

引越れんらく帳がイッツ・コミュニケーションズと連携を開始

引越れんらく帳がイッツ・コミュニケーションズと連携を開始

イッツ・コミュニケーションズ インターネットサービスについて

(1) 安定した高速通信環境
最大10ギガの高速通信により、テレワークや高画質動画視聴など、大容量通信でも快適にご利用いただけます。

(2) プロバイダ一体型でシンプルな料金体系
プロバイダ料金込みの一体型サービスのため、契約・管理がシンプルで、1つの窓口で対応可能です。

(3) 充実したサポート体制
設定や接続をはじめ、工事・メンテナンスなど、ご利用前からサポート体制も万全です。

(4) 多様なプランで幅広いニーズに対応
戸建て・マンションなどライフスタイルにあった多彩なプランを用意しております。

(5) セット利用によるおトクな料金
インターネットに加え、テレビや固定電話をあわせて利用することで、よりおトクにご利用いただけます。

転居者および手続先事業者にとっての効果

「引越れんらく帳」は、引越し手続きにおいて発生するさまざまな課題を解決いたします。

転居者

引越しは、荷造りや清掃、ご近所へのご挨拶など、限られた時間の中で多くの作業を行う必要があります。そのため、電気・ガス・水道・インターネットなどのライフラインに関する各種手続きは、できるだけ簡単に済ませたいと考える方が少なくありません。

しかし、各事業者への連絡が必要となる電話窓口は混雑しやすく、なかなかつながらないケースもあります。また、受付時間内に電話をかけることができず、手続きが遅れたり、漏れが生じたりするリスクもあります。

「引越れんらく帳」を利用することで、これらの手続きを24時間いつでもWeb上で行うことができ、電話がつながらないストレスや受付時間を気にする必要がなくなります。

事業者

引越しの繁忙期には、コールセンターの人員確保が難しくなるとともに、電話対応による引越し手続きの対応コストが増加する傾向があります。本サービスを活用することで、こうした課題の軽減が期待できます。

ご利用の流れ

「引越れんらく帳」は、パソコンやスマートフォンから、初めての方でも迷わず簡単にご利用いただけます。
ご利用にあたっては、「引越れんらく帳」( https://www.hikkoshi-line.com/ )への会員登録が必要です。

会員登録後、初期設定を完了すると、引越元および引越先の住所に対応する事業者が自動でリストアップされ、画面上に表示されます。ご希望の事業者を選択し、画面の案内に従ってお申し込みを進めてください。

現在お手続きできる種別

・転出届・転入(転居)予定連絡
・電気
・ガス
・水道
・インターネット
・放送
・新聞
・固定電話
・携帯電話
・クレジットカード
・不用品回収

引越れんらく帳 サービス情報

名称: 引越れんらく帳
URL : https://www.hikkoshi-line.com/

「引越れんらく帳」は、主要なライフラインの引越し手続きのワンストップサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始し、TEPCO i-フロンティアズ株式会社がサービス運営を行なっております。国内で引っ越し件数が最も多い関東圏では、ライフラインの引越し手続きを行うデファクトサービスとして行政機関を中心に認知されています。「引越れんらく帳」は政府・デジタル庁とともに「引越しワンストップサービス」の検討・普及を行うプラットフォーム事業者にも採択されております。

参考URL: https://www.tepco-if.com/info/1379/

会社概要

社名: TEPCO i-フロンティアズ株式会社
本社: 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 明治安田生命ビル 11階
代表: 代表取締役 菊池 英俊
設立: 2017年9月19日
URL : https://www.tepco-if.com/

東京電力エナジーパートナー株式会社のイノベーション創出機能として、国内外の起業家、事業会社、大学・研究機関等、個人や企業、団体を問わず“知”の連携を推進。アイデア創出やリサーチ、外部企業との協業、事業の企画・実証・事業運営までを実施