【CENTRIC株式会社】令和8年度から5年間の新たな「一般事業主行動計画」を策定

CENTRIC株式会社（所在地：東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F、代表取締役：山田亮）は、次世代育成支援対策推進法に基づき、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間を計画期間とした新たな「一般事業主行動計画」を策定しました。本計画は、従業員の仕事と育児の両立を支援し、働きやすい職場環境の実現を目指すものです。計画の詳細は「両立支援のひろば」における当社企業データページにて公表いたします。

日本社会における少子高齢化の進行に伴い、企業における人材確保と従業員の離職防止は経営上の重要課題となっています。特に育児期における従業員の就業継続を支援する環境整備は、企業競争力を高める上で不可欠な取り組みとなっており、国も次世代育成支援対策推進法に基づき、各企業に対して主体的な行動計画策定を要請しています。
当社は、これまで育児休業取得率100％（女性従業員）、男性従業員の育児休業取得率100％の実績を積み重ねてまいりました。こうした実績をさらに強化し、より多くの従業員が安心して育児と仕事を両立できる職場文化の醸成に向け、新たな行動計画の策定に至りました。

今回の計画期間における目標は、育児休業取得率の向上、職場復帰環境の整備、長時間労働の改善、そして経済的支援の充実という4つの柱で構成されています。

計画期間内における育児休業の取得率と職場復帰を希望する従業員の復帰率について、男性従業員では取得率70％以上、復帰率100％、女性従業員では取得率100％、復帰率100％を目指します。
これらの目標達成に向け、令和8年4月からは各職場における休業者の業務カバー体制の構築に着手いたします。代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制の導入、多能工化の推進など、組織的な支援体制を整備するとともに、男性の育児休業取得を前提とした制度設計、分割取得の制度化も実施してまいります。

25歳から39歳の従業員における計画期間内の平均時間外・休日労働時間を月45時間未満に削減することを目指します。
令和8年4月から残業時間の管理体制を強化し、上長を含む対象従業員への周知徹底を図ります。さらに令和9年4月以降は、業務量の見直しやDX化による事務作業の効率化などの取り組みを段階的に実施し、働き方改革の推進と仕事と育児の両立をより実現しやすい環境へと改善してまいります。

育休取得予定者を対象とした「育児休業制度の案内」を作成し、円滑な育休取得と職場復帰のサポート体制を構築いたします。
令和9年4月から案内の作成を開始し、同年6月からは全従業員に対して「育児休業制度の案内」、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除制度など、育児休業に関連する制度全体について周知し、制度の理解を深める取り組みを展開いたします。これにより、より多くの従業員が育児休業の取得しやすい環境整備を推し進めてまいります。

育児休業から復帰した時短正社員に対し、補助金制度を案内し、復職後の経済的不安の軽減を図ります。
令和9年4月から、育児休業復帰後の時短正社員に対して、育児休業等終了時報酬月額変更届、養育期間標準報酬月額特例、育児時短就業給付金など、利用可能な補助金制度について案内いたします。さらに令和10年4月からは、新しい補助金制度の情報を随時収集し、対象従業員への周知を継続してまいります。

策定した新たな「一般事業主行動計画」は、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の社会的責任を果たすための包括的な施策パッケージです。育児支援では男性100パーセント、女性100パーセントの育児休業等取得率を実現し、業界をリードする水準を確立しています。
計画の詳細については、両立支援のひろばで確認することができます。

会社名：CENTRIC株式会社
代表者：代表取締役　山田 亮
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009 年 4 月 6 日
事　業：BPO総合支援サービス
コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
音声感情解析サービス開発研究および販売
URL　：https://centric.co.jp/
備　考：2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
　　　　「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
　　　　業務の企画・設計から運用まで、
　　　　ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
　　　　2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
　　　　コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
　　　　2018年に和歌山にもセンターを設立。
　　　　2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
　　　　全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
　　　　運営・コンサルティングを行なっている。
　　　　近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
　　　　人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
　　　　住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
　　　　BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。