職場における熱中症対策の強化 2年目　 業界団体として企業の実効性ある 水分補給環境整備を周知するための提言をHPに公開 ― ウォーターサーバー導入は“努力義務”から“標準対策”へ ―

一般社団法人 日本宅配水＆サーバー協会(略称：JDSA、東京都千代田区、代表理事：武井 道雄／株式会社プレミアムウォーターホールディングス　取締役)は、職場における熱中症対策の強化(労働安全衛生規則の一部改正 令和7年6月1日施行)が2年目を迎える中、企業に対し「常時安全な飲料水へアクセスできる環境整備」を標準対策として位置づける提言をHPに公開いたします。

公開HP： https://jdsa-net.org/

近年の猛暑の常態化により、屋内外を問わず職場での熱中症リスクは高水準で推移しています。企業には安全配慮義務の観点からも、単なる注意喚起にとどまらない“実効性ある水分補給体制”の構築が求められています。

当協会は、ウォーターサーバーの常設が、以下の観点から有効な対策であると考えます。

1． 「常設型給水環境」の整備
自動販売機や個人持参に依存するのではなく、職場内に常時アクセス可能な給水設備(ウォーターサーバー・給水機等)を設置することを推奨します。
すべての従業員が平等かつ即時に水分補給できる環境を整えることが、実効性ある安全対策の第一歩です。

2． 福利厚生ではなく「労働安全衛生対策」としての明確化
水分補給設備は、快適性向上のための福利厚生ではなく、熱中症予防および体調管理を目的とした労働安全衛生対策として明確に位置づけることを提案します。
企業の安全配慮義務の観点からも、制度的・組織的な整備が求められます。

3． 健康経営の推進
適切な水分補給は、集中力の維持、作業効率の向上、体調不良の予防に寄与します。
給水環境の整備は、従業員の健康保持・増進を目指す「健康経営優良法人認定制度」の理念にも合致し、企業価値向上および人材定着の観点からも重要な施策です。
水分補給インフラは、持続的な生産性向上を支える基盤として、戦略的に導入すべき取り組みです。

4． BCP対策との両立
宅配型ウォーターサーバーは、平時の飲料水供給に加え、災害時の飲料水備蓄(ローリングストック)としても機能します。
事業継続計画(BCP)の実効性向上の観点からも、有効なインフラ整備策であると考えます。

5． 環境配慮経営への貢献
常設給水設備の導入により、ペットボトル使用量の削減が可能となります。
これは企業のSDGsおよびESG経営の推進に資する取り組みであり、環境負荷低減とコスト最適化の両立にもつながります。

ウォーターサーバー導入にあたっては、品質管理体制、衛生基準、安定供給能力、法令遵守体制が確立された事業者の選定が不可欠です。
当協会加盟事業者は、業界ガイドラインの遵守、品質・衛生管理の徹底、適正表示の実施など、自主基準に基づいた運営を行っております。
ご導入の際は、当協会加盟のウォーターサーバー事業者からのご購入をご検討いただくことが、安心の一つの目安となります。

当協会は今後も、働く人々の健康と安全を守る飲料水インフラの整備を業界横断で推進してまいります。

当協会は、日本国内における宅配水業界の健全な発展を促し、消費者の皆様に「安心・安全な水」をお届けすることを基本理念としております。現在71社が加盟し、以下の事業を行っております。

1. ウォーターサーバーの保安衛生に関する研究、技術サポート、情報提供
2. 飲料水の製造及び販売業に関する行政機関等との連携及び意見発信
3. 飲料水の製造及び販売業界全般にわたる広報活動、国内外の研究調査、また、経営及び製造技術に関する社員への啓発、研究、講習会の実施、及び会員参加型研究会の企画運営の実施