認知症人口700万人の保有資産200兆円に凍結の恐れ　家族が財産を管理する家族信託の相談急増～2025年6月20日家族信託最新情報の説明会を開催～

2025-06-10 10:00

相続に対する関心が高まる中、家族による財産管理ができる家族信託に注目が集まっていますが、専門家間の連携不足など、業界全体の課題は山積しています。家族信託に関する課題と解決方法など最新の情報を伝える説明会を、不動産相続を専門とし相続鑑定士の普及に努めている一般社団法人全国相続鑑定協会(所在地：愛知県名古屋市、代表：小池淳一)が、6月20日14時より開催します。

認知症人口700万人も成年後見人はわずか20万人

金融庁によると、認知症人口は2025年で700万人強。凍結する恐れのある保有金融資産は200兆円に上ります。親が認知症と判断されると、子どもによる口座引き出しや運用商品解約が困難になります。

国が原則とする方法としては、法定代理人である後見人が手続きをします。しかし、専門家が資産を管理する成年後見人は20万人と限られています。成年後見人制度が普及しない原因には、後見人の管理下にある資産を相続人が売却したりなどの処置のしにくさがあります。

そこで、家族による財産管理・運用・処分ができる家族信託に注目が集まっています。家族信託は成年後見人と異なり、家族が話し合って資産の生かし方を決められる自由度が高いといいます。家族が柔軟に土地を活用できる手段として、家族信託による不動産の信託登記件数は増加傾向にあります。法務省の登記統計によると、2019年から2023年の4年間で約2倍に増加。さらに、最新の2025年1～3月期には、前年同期比で約2.3倍に達しました。

家族が資産を管理できる家族信託に相談急増

全国で不動産相続の相談にあたる(一社)全国相続鑑定協会では、家族信託に関する相談が、この10年間で3.3倍に増加しました。さらに、2025年は、120件弱と前年比約50％増加、2021年の約3倍に増加する見込みです。最も多いのが、親が高齢で認知症の心配があるが誰にどう相談してよいかわからないという相談です。

当協会では、不動産、税制、法律、建築、信託の専門家がチームで解決にあたります。土地・建物の権利保有者が複数人に渡る場合、登記・立ち退き、売買といった複数の専門家の連携なしでは、複雑化・長期化する傾向があります。当協会は、相続登記に司法書士、立ち退きに弁護士、不動産売買に宅建士等これら国家資格者と共同で解決。顧客との連絡は相続鑑定士を窓口とし専門家間の連絡は相続鑑定士が集約して行います。

利用者からは、家族信託を利用して安心できたという感想が多いです。「母が認知症になった場合に、介護費用と後見人の費用を自費で捻出しなければならない。家族信託なら母の資産運用で捻出可能なので、心配が無くなった」
「以前、相続のワンストップ相談会に行ったら、結局はたらいまわしにされ混乱した経験があった。全国相続鑑定協会の無料相談で1時間くらい話を聞いてもらったら、問題の全体が把握でき何をすべきか明確になって気が楽になった。」

家族信託の課題と解決を専門家が解説

家族信託の相談が増加する一方、課題も多く、専門家間の連携不足や、助言が自社サービスの売り込みで解決に至らなかったなど、業界全体の課題は山積しています。

そこで、当協会では家族信託に関する最新情報を伝える説明会を開催します。家族信託注目の背景、課題、(一社)全国相続鑑定協会での解決など最新情報を、現場でお客様の相談を伺って解決しているプロが解説します。

(一社)全国相続鑑定協会代表小池は語ります。「家族信託の関心が高まっていますが、正しい情報が伝わっていない、十分知られていないと感じることが多くあります。テレビや新聞、雑誌といったメディア報道を通じて家族信託を正しく理解して、安心して生活設計していただきたいと考えています。『争族』にならないよう、早めに家族で相続に備えられるよう全国主要都市に相談所を増やしていく予定です。」

《家族信託の現状と課題そして未来》
テーマ　：家族信託での問題点と解決方法をすべて解説します。
対象　　：相続に関心のある方、相続支援に関心のある不動産、税制、法律、
　　　　　建築、信託の専門家
日時　　：2025年6月20日、14時～15時　(受付は13時30分から)
開催場所：日本陶磁器センタービル2階　第三会議室
　　　　　〒461-0002　愛知県名古屋市東区代官町39-18

オンラインでの参加も可能です。

Zoom URLまたは登録方法

トピック：家族信託の現状と課題そして未来
時刻　　： 2025年6月20日 14時

下記ホームページからお申し込み下さい。
https://ican88.org/pressrelease
また、下記二次元バーコードからもお申込みいただけます。

問い合わせ先：一般社団法人全国相続鑑定協会　事務局

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