世界の農業機械市場、2032年に2,360億～2,740億米ドルへ 省力化と精密農業が需要を支える
2025年市場規模は1,885億米ドル、年平均成長率4.70％と推計し、北米の大型機とアジア太平洋の需要差を分析
レポートプライム(ReportPrime) は、農作業の省力化と精密農業技術への投資を背景に中長期の成長が見込まれる世界の農業機械市場について、2032年までの市場予測やディア・アンド・カンパニー、クボタなど主要メーカーの競争動向を分析した調査レポートを公表しました。2025年の市場規模は約1,885億米ドル、年平均成長率（CAGR）約4.70％（2025～2032年）と推計し、2032年の市場規模は2,360億～2,740億米ドルになると予測しています。
農業機械は、トラクターや収穫機だけでなく、播種・移植、耕うん、散布、灌漑、収穫後処理など幅広い工程を支えています。労働力の確保が難しくなるなか、限られた人員で作業を進めるための機械化は、日本を含む各国で重要な課題です。一方、農家の所得、金利、中古機の在庫は新車の購入時期に影響し、市場全体の成長を年ごとに変動させます。
農業機械市場の定義と調査範囲
本調査は、農家や農作業受託者などに新たに販売される農業機械を中心とし、初回商業販売の価値を基準に市場規模を推計しています。対象にはトラクター、コンバイン、飼料収穫機、播種・移植機、耕うん・整地作業機、散布機、灌漑設備、穀物乾燥・選別機などが含まれます。機械に組み込まれて出荷されるガイダンスや精密農業機能、メーカーが同じ機械に関連して計上する部品・サービス収益も、レポートの定義に従って扱っています。
一方、中古機の再販、独立系事業者が販売する交換部品、建設・林業・園芸レジャー用機械、機械とは切り離して提供される単独の営農支援ソフトウェアは市場規模から除外しています。調査会社ごとに対象製品の範囲が異なると市場規模も変わるため、数値を比較する際には集計対象と売上計上の基準をそろえる必要があります。
市場規模と2032年までの見通し
レポートプライムは、2025年の世界農業機械市場を約1,885億米ドルと推計し、集計範囲の差を考慮した同年の規模を1,760億～2,010億米ドルの範囲で示しています。2025～2032年の年平均成長率（CAGR）は約4.70％で、2032年の市場規模は2,360億～2,740億米ドルに達すると予測しています。この2032年の数値は予測レンジであり、単一の確定値ではありません。
ただし、年平均成長率は期間全体の平均であり、各年に同じ成長が続くことを意味しません。主要メーカーの決算や見通しには、農業機械の買い替え需要が弱い時期と、その後の回復を想定する動きが見られます。したがって、投資や調達の判断では、長期予測だけでなく、農業所得、販売店の在庫、購入資金の調達条件をあわせて確認することが重要です。
成長を支える需要と、回復を左右する要因
第一の需要要因は、作業の省力化と生産性向上です。農業経営の規模拡大や担い手不足を背景に、耕うんから収穫、搬送までの工程を少ない人員で進める仕組みが求められています。トラクターや収穫機の更新だけでなく、従来は人手に依存していた作業に対応する機械への需要も、地域や作物に応じて変化しています。
第二の要因は、精密農業機能の組み込みです。位置情報を使う自動操舵、作業履歴の記録、散布量の制御などは、機械の台数を増やすだけでは得られない価値を生みます。ただし、こうした機能を活用するには、操作研修、通信環境、保守対応、既存の農機との互換性も必要です。機能の追加が販売価格に反映される一方、導入効果は経営規模や作物によって異なります。
第三の要因は、買い替えを左右する農業経営の収益性です。農産物価格が低下し、金利や資材費が高止まりすると、新品の大型機械の購入が先送りされやすくなります。中古農機の流通量が増える局面では、下取り価格の低下も新車の販売を抑える要因となります。レポートは、こうした短期的な循環変動と機械化・自動化という中長期の需要を分けて分析しています。
地域別・製品別の注目点
アジア太平洋：レポートプライムの2026年4月公表資料によると、2025年第4四半期のトラクター需要は19％増でした。インドや中国を含む市場では、コンパクト機と中馬力帯の機械化需要が支えとなります。
北米：同じ2025年第4四半期、140馬力超トラクターの業界数量は31％減となりました。大馬力機は農業所得や金利、中古在庫の影響を受けやすく、アジア太平洋のトラクター全体とは集計対象が異なります。この数字は単純な地域別シェアの比較ではなく、馬力帯ごとの需給の違いを示すものです。
欧州：作物や地域ごとに必要な装備が多様で、精密農業機能や安全・排出規制への対応が機種選定の重要な条件となります。既存機の使用期間が長くなると、保守と更新の判断も変化します。
製品別：トラクターが市場の中心を占め、収穫機械、播種・移植機、耕うん・整地機、散布機、灌漑設備などが続きます。大型機と小型機、基本仕様と自動化対応仕様を同一条件で比較しないことが重要です。
主要企業と競争環境
ディア・アンド・カンパニー：大型農業機械や精密農業技術を含む事業動向を調査対象としています。
クボタ：コンパクトトラクターや水田関連機械などを含む事業動向を調査対象としています。
CNHインダストリアル：トラクター、収穫機械などの事業動向を調査対象としています。
AGCO：農業機械と精密農業分野の事業動向を調査対象としています。
CLAAS：コンバインや飼料収穫機などの事業動向を調査対象としています。
マヒンドラ：トラクター分野を中心とした事業動向を調査対象としています。
ヤンマー：小型農機や関連機械の事業動向を調査対象としています。
井関農機：水田作業機械などの事業動向を調査対象としています。
企業の掲載順は売上高や市場シェアの順位を示すものではなく、各社によるレポートへの賛同や提携を意味するものでもありません。競争環境は機械本体の性能だけでなく、部品供給、販売店網、アフターサービス、組込ソフトウェアの継続利用条件なども含めて評価しています。
日本市場における課題と機会
日本では農業者の高齢化と担い手の減少が進み、圃場作業の省力化と安定した生産体制の構築が課題になっています。農林水産省は2026年9月7日、「スマート技術体系転換加速化支援」の追加公募と要望調査を開始したと公表しました。同省の制度は、スマート農業技術の導入と、その効果を高める栽培体系への転換に必要な農業機械の導入費などを支援対象としています。
日本の農業現場では、圃場の区画、傾斜、作物の種類、作業時期によって必要な機械が異なります。大規模な畑作向けの自動操舵技術を水田、果樹、施設園芸へそのまま適用できるとは限らず、それぞれの工程に合った導入計画が必要です。調達担当者には、導入価格だけでなく、稼働率、燃料・電力費、保守拠点、修理までの時間、操作人材の確保などを評価する視点が求められます。
国内メーカーにとっても、海外の農地条件に合わせた製品展開と、日本の小規模・分散圃場に合う省力化機械の開発は別の課題です。世界市場の成長率だけで製品投入を判断せず、地域別・馬力帯別の需要と、販売後の支援体制を組み合わせて検討することが重要です。本調査は、こうした判断に必要な世界の製品・地域別の変化を整理しています。
調査概要・予測の読み方
レポート名：世界の農業機械市場調査レポート
レポートID：20114
基準年：2025年
予測期間：2026～2032年
対象地域：北米、欧州、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東・アフリカ
調査対象：農業機械の初回商業販売、主要製品分野、競争環境、地域別動向
本リリースの市場規模と成長率は、レポートプライムの「農業機械市場の規模、シェア、2032年までの予測」（2026年4月発行、RP-20114）に統一しています。地域別の2025年第4四半期の数値も同レポートに基づき、対象地域と馬力帯の違いに留意して記載しました。調査では機種・馬力帯別の出荷台数と平均販売価格を積み上げ、メーカー決算や通関統計（HS 8432、8433、8436、8701.9など）と照合しています。予測値は将来の実績を保証するものではありません。農業政策に関する記述は、農林水産省「スマート技術体系への転換」（2026年9月7日公表）を参照しています。
よくある質問
Q．2025年の世界の農業機械市場規模はいくらですか。
A．レポートプライムは、2025年の市場規模を約1,885億米ドルと推計しています。集計範囲の違いを考慮した同年のレンジは1,760億～2,010億米ドルです。
Q．2032年の市場規模と成長率はどう予測されていますか。
A．2032年の市場規模は2,360億～2,740億米ドルと予測しています。年平均成長率（CAGR）は約4.70％（2025～2032年）ですが、期間中の毎年の成長率が一定という意味ではありません。
Q．どのような機械が調査対象ですか。
A．トラクター、収穫機、播種・移植機、耕うん・整地作業機、散布機、灌漑設備、収穫後処理機械などです。中古機の再販や単独の営農ソフトウェアは市場規模に含めていません。
Q．日本の企業や農業関係者にとって何が重要ですか。
A．省力化や精密農業への投資機会と、農業所得や中古在庫による買い替え需要の変動を分けて捉えることです。無料サンプルでは、調査の範囲や市場の見通しを確認できます。
レポートプライムについて
レポートプライムは、産業別の市場規模、成長見通し、競争環境、主要企業の動向などを調査・分析する市場調査サービスです。企業の事業計画、製品開発、投資判断、調達戦略に役立つ市場情報を提供し、個別の調査ニーズに応じたカスタマイズにも対応しています。