日本のコールドチェーン物流市場規模、2032年に240億～275億米ドルへ 冷蔵倉庫の更新需要と輸送料金の上昇が成長を左右

市場調査会社のレポートプライムは、日本のコールドチェーン物流市場規模 に関する調査結果を公表しました。2025年の国内市場規模は約186億米ドルと推計され、2025年から2032年まで年平均4.6％で成長し、2032年には240億～275億米ドルに達する見通しです。本調査では、冷凍・冷蔵倉庫、温度管理輸送、配送、荷役などの営業用物流サービスを対象に、料金動向、地域別需要、主要企業の競争環境、設備更新と事業採算性を分析しています。

日本のコールドチェーン物流市場では、食品や医薬品を適切な温度で保管・輸送する需要が続く一方、事業者の収益構造が変化しています。2024年4月に適用されたトラック運転者の時間外労働上限規制、電力費や人件費の上昇、冷蔵倉庫の老朽化などが、輸送料金と保管料金の見直しを促しています。レポートプライムは、市場売上高の成長を単純な貨物数量の増加と捉えるのではなく、料金の変化と施設更新による影響を分けて評価することが重要だと分析しています。

レポートプライムの調査によると、日本のコールドチェーン物流市場規模は2025年に約186億米ドルと推計されています。公開されている推計レンジは168億～207億米ドルで、2032年の予測レンジは240億～275億米ドルです。基本シナリオにおける年平均成長率は約4.6％で、予測条件によって成長率は3.6～5.5％の範囲で変動するとされています。

日本では人口動態や食品消費の成熟を背景に、冷凍・冷蔵貨物の取扱数量が急増する市場構造にはありません。しかし、輸送能力の制約、冷蔵設備の維持費用、電力料金の上昇などを反映した契約料金の改定が進んでおり、金額ベースの市場成長を支える要因となっています。

そのため、市場売上高の増加をそのまま物流量の増加と解釈することは適切ではありません。今後は貨物数量、輸送単価、保管料金、施設稼働率を個別に分析することが、市場の成長性と事業採算性を判断するうえで重要になります。

今回の市場規模は、第三者に提供する営業用の温度管理物流サービスの売上高を対象としています。冷凍・冷蔵倉庫での保管、温度管理付き道路輸送、港湾・空港での一時保管、仕分けや流通加工などの関連サービスを含みます。
一方、食品メーカーや小売業者が自社で運営する物流施設や車両、冷凍設備や断熱資材の販売額、物流不動産の賃料などは対象外です。市場規模を比較する際には、こうした対象範囲の違いを明確にする必要があります。

2024年4月1日から、自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されました。特別条項付きの労使協定を締結する場合でも、時間外労働の年間上限は960時間となり、物流事業者には運行計画や人員配置、配送方法の見直しが求められています。
温度管理物流では、一般貨物輸送とは異なり、輸送中だけでなく積み替えや待機時にも適切な温度管理が必要です。配送の遅延や積載効率の低下は、品質管理と運行費用の双方に影響するため、輸送能力の制約が事業採算性に直結します。

レポートプライムは、労働時間規制への対応を契機とした温度管理輸送の契約料金見直しを、市場の重要な変化として位置づけています。輸送サービスの単価上昇は市場売上高を押し上げる要因となる一方、物流事業者の利益改善を必ずしも保証するものではありません。
人件費、燃料費、車両維持費、冷凍設備の運転費用などが同時に増加すれば、売上高が増加しても利益率が低下する可能性があります。
今後は運賃改定に加えて、共同配送の拡大、積載率の向上、配送経路の最適化、待機時間の削減などにより、限られた輸送能力を効率的に活用できるかが競争力を左右すると考えられます。

日本の営業用冷蔵倉庫には、建設から長期間が経過した施設が多く存在しています。建設後20～50年が経過した倉庫もあり、冷凍設備の更新、断熱性能の改善、電力使用量の削減、作業効率の向上などが重要な課題となっています。
特に大都市圏では、食品流通や外食産業向けの物流需要が集中する一方、新たな冷蔵・冷凍倉庫の建設に適した用地が限られています。建設費や設備導入費の上昇も加わり、老朽施設の建て替えには慎重な投資判断が求められています。

近年の低温物流施設では、冷凍食品、生鮮食品、加工食品など、異なる温度条件の商品を効率的に保管することが求められています。
複数の温度帯を管理できる施設や、自動搬送設備を備えた倉庫は、作業効率と品質管理の両面で事業機会を持っています。省エネルギー性能の高い冷凍設備や温度監視システムの導入も、長期的な運営費用を抑えるための重要な取り組みです。
ただし、新設備の導入には多額の初期投資が必要であり、倉庫の立地、稼働率、利用料金、電力費、長期契約の条件によって投資採算性は変わります。単純な保管能力の拡大だけで事業性を判断することはできません。

冷蔵倉庫の需給状況を判断する際には、公表される保管重量だけでなく、実際に利用可能な容積や温度帯を確認する必要があります。
水産物中心の保管から包装済み加工食品などへの構成変化によって、同じ重量でも必要となる保管容積が増える場合があります。そのため、統計上の在庫率が低くても、特定の温度帯や立地では実際の保管スペースが不足する可能性があります。
レポートプライムは、倉庫の立地、保管温度、設備仕様、実際に利用可能な容積を組み合わせた評価が、将来の需要予測に重要だとしています。

日本のコールドチェーン物流市場では、全国規模の物流事業者に加え、地域に密着した冷蔵倉庫会社や低温輸送事業者も重要な役割を担っています。
レポートプライムの調査では、2023年末時点の営業用冷蔵保管能力において、上位10社が約32.5％、上位20社が約43.0％を占めています。
ただし、これらは冷蔵保管能力ベースの集中度であり、コールドチェーン物流サービス全体の売上高シェアではありません。輸送サービス、保管サービス、国際物流、宅配などでは、競争構造が異なります。

日本の主要な温度管理物流事業者として、ニチレイ・ロジスティクス・グループ、日本通運、ヤマトホールディングス、三菱倉庫、佐川急便、近鉄エクスプレスなどが挙げられます。
ニチレイ・ロジスティクス・グループは国内の冷蔵保管能力で大きな事業基盤を有しており、全国的な物流網を展開しています。一方、幹線輸送、宅配、国際輸送などでは、各企業の事業領域や専門性に違いがあります。
市場での競争力を評価する際には、倉庫の保管能力だけでなく、施設の立地、配送網、温度管理の精度、顧客との契約関係、設備更新への投資余力などを比較することが重要です。

日本のコールドチェーン物流市場は、地域ごとに需要と供給の構造が異なります。レポートプライムの推計では、関東地方が営業用物流サービス売上高の約28％を占め、国内最大の需要集積地となっています。
関東では食品製造、小売、外食、都市部への配送など幅広い需要がある一方、冷蔵倉庫の建て替え用地を確保しにくいことが課題となっています。

関西では、港湾を通じた食品の輸出入や都市圏への配送に対応する冷蔵・冷凍倉庫が重要な役割を担っています。
食品の国際物流と国内配送を効率的につなぐ施設は、今後も重要性を持つと考えられます。新しい温度管理設備や流通加工機能を備えた物流拠点の整備が、競争条件を変える可能性があります。

九州・沖縄では、農産物や水産物などの温度管理輸送を背景に、新たな成長機会が見込まれています。
ただし、輸出向け需要は海外の食品検査制度、貿易環境、輸送費用、港湾・空港の物流能力などに影響されます。地域別市場を評価する際には、需要増加と物流設備の供給能力を分けて把握する必要があります。

冷凍食品、加工食品、生鮮食品は、日本のコールドチェーン物流を支える主要な需要分野です。食品の品質と安全性を維持するため、保管から輸送、店舗への納品まで適切な温度管理が求められます。
食品分野では取扱数量が大幅に増加しない場合でも、輸送・保管料金の改定によって物流サービスの売上高が拡大することがあります。そのため、貨物重量や食品消費量だけでなく、温度帯別の物流費用を確認することが重要です。

医薬品分野では、製品ごとに定められた温度条件を維持しながら保管・輸送する必要があります。特に2～8度の温度帯など、厳格な管理が求められる製品では、温度記録、設備の検証、輸送過程の追跡可能性などが重要です。
こうした物流サービスは一般的な食品向け輸送とは異なる設備や品質管理体制を必要とするため、専門性の高い物流事業者にとって新たな事業機会となっています。

日本のコールドチェーン物流市場には成長機会がある一方、複数の課題があります。
第一に、電力費の変動です。冷凍・冷蔵倉庫では設備の運転に継続的な電力が必要となるため、電気料金の変化が事業採算性に大きく影響します。
第二に、人手不足と輸送能力の制約です。トラック運転者の労働時間に関する規制に対応しながら、安定した配送体制を維持するには、運行計画と作業効率の改善が必要です。
第三に、老朽化した冷蔵倉庫の更新に伴う投資負担です。新しい物流施設が稼働するまでには建設期間が必要であり、建設費の上昇や需要変動によって投資回収が難しくなる可能性があります。
また、2024年4月には営業用冷蔵倉庫に関する温度帯別統計の区分が変更されています。市場分析では、統計上の分類変更による数値の差と、実際の保管能力の変化を区別することが重要です。

レポートプライムの「日本のコールドチェーン物流市場の規模とシェア：2032年までの予測」は、2025年を基準年として、2020年から2032年までの市場動向を分析しています。
本調査では、冷凍・冷蔵保管、温度管理輸送、流通加工などのサービスを対象に、温度帯別、サービス工程別、最終用途別、契約形態別の市場構造を整理しています。
さらに、地域別・都道府県別の需要と保管能力、主要16社の競争環境、設備更新の課題、物流料金の形成、事業リスクなどを分析しています。
市場規模については、営業用の第三者向け物流サービスの売上高を基準とし、企業が設備投資、物流網の再編、保管拠点の確保、外部委託、事業参入などを検討する際の参考情報を提供しています。

レポートプライムの推計では、2025年の市場規模は約186億米ドルで、推計レンジは168億～207億米ドルです。営業用の第三者向け温度管理物流サービスの売上高を対象としています。

2032年には240億～275億米ドルに達すると予測されています。2025年から2032年の年平均成長率は約4.6％です。基本シナリオの詳細は調査レポート本編で扱っています。

冷凍・冷蔵貨物の数量増加だけでなく、2024年の労働時間規制への対応による輸送料金の見直しや、電力費を反映した冷蔵倉庫の保管料金改定などが主な要因とされています。

冷蔵保管能力ではニチレイ・ロジスティクス・グループが大きな事業基盤を持っています。日本通運、ヤマトホールディングス、三菱倉庫、佐川急便なども主要な物流事業者です。ただし、保管能力ベースの割合と売上高シェアは異なります。

関東地方が最大の需要集積地で、営業用物流サービス売上高の約28％を占めると推計されています。関西も重要な市場であり、九州・沖縄では農水産物などに関連した成長機会が注目されています。

既存施設には建設から長期間が経過した倉庫が多く、冷凍設備の老朽化、電力使用量、作業効率などが課題となっているためです。一方、建設費の上昇や用地不足により、設備更新には慎重な投資判断が求められます。

レポートプライムは、世界各国の市場を対象に市場調査とビジネスコンサルティングを展開するグローバル市場調査会社です。産業、テクノロジー、エネルギー、製造業、医療、消費財など幅広い分野において、市場規模、市場シェア、成長率、市場予測、主要企業の競争環境、地域別動向、最新の業界トレンドを分析しています。

同社は、幅広い業界を対象とした市場調査レポートの提供に加え、企業の事業課題に応じたカスタマイズ調査やビジネスコンサルティングを展開しています。一次調査と二次調査を組み合わせた市場分析を通じて、新規市場参入、事業拡大、製品開発、競争戦略の策定、投資判断など、企業の重要な意思決定を支援しています。

レポートプライムは、グローバル市場の変化や新たな成長機会を多角的に捉え、企業が市場動向を正確に理解し、データに基づいた事業戦略を立案できるよう、実用性と信頼性を重視した市場調査・分析サービスを提供しています。

会社情報・お問い合わせ先

会社名： レポートプライム

公式ウェブサイト： https://www.reportprime.com/ja/

電話番号（米国）： +1 447 227 8927

メールアドレス： sales@reportprime.com

• コールセンターのアウトソーシング市場

• ポッドキャスト広告市場

• 地理情報システム市場の主要企業

• BPOビジネスアナリティクス市場の主要企業

• 貿易管理ソフトウェア市場の主要企業