建設現場のリアルタイム施工マネジメントを実現する クラウドサービス『SiteNow』を発売

~ 現場の様々なデータを統合し、作業進捗の見える化と共有を実現 ~

2026-03-04 17:00
株式会社トプコン

株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、代表取締役社長 CEO 江藤 隆志)は、クラウドを活用して建設現場における施工管理業務の効率化と高度化を支援する施工管理IoTプラットフォーム『SiteNow』を発売します。

国土交通省は、i-Construction 2.0 のもと、ICT施工の普及に加え、施工履歴データを活用した現場マネジメントの高度化(ICT施工StageII)を推進しています。しかし現場においては、複数工区の進捗把握や過去の施工状況の説明、出来形管理の効率化など、依然として課題が残っています。

『SiteNow』は、リアルタイム施工マネジメントシステム『Sitelink3D』と連携して取得するICT建機の施工履歴データに加え、スキャナー等で取得した点群データや各種IoTセンサーから得られる現場情報など、多様なデータをクラウド上で一元的に統合します。これにより、リアルタイムに現場全体の作業状況を把握し、工程の遅れや手戻りを未然に防ぐための速やかな意思決定を支援します。

当社はこれまで、測量機器からICT建機システム、施工履歴管理システムまで一貫したソリューションを提供してきました。『SiteNow』は、これらで取得したデータをクラウド上で統合し、施工履歴を軸に現場・事務所・発注者をつなぐプラットフォームとして、建設現場全体の管理業務を最適化します。また、複数メーカーの建機が混在する現場でも施工履歴データをまとめて管理でき*、現場環境や使用機材に左右されない施工マネジメントを可能にします。

当社はこれからも、建設現場のニーズへ柔軟に対応し、ICTを活用してさらなる働き方改革や生産性の向上を図り、業界の課題を解決する建設現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献していきます。

*建機がSitelink3Dへ接続されていることが必要です。

SiteNowイメージ図

SiteNowイメージ図

主な特長

・施工進捗と履歴管理
『Sitelink3D』から取得した施工履歴データを蓄積し、進捗状況を3次元ヒートマップで可視化します。土量数値、進捗率、遅れ日数などの詳細情報を数値で管理できます。さらにガントチャートにより過去にさかのぼり施工状況を確認でき、作業証明や後日の問い合わせにも対応可能です。

・遠隔・Web上で現場確認
リアルタイムな進捗状況をWeb上で、いつでもどこからでも確認できます。現場監督の負担軽減や効率的な作業計画立案を支援するとともに、Webを通じて関係者間で容易に情報共有が可能となり、円滑な意思疎通に貢献します。

・出来形検査、帳票出力
出来形検査データを3Dで確認でき、国土交通省の出来形管理要領に準拠した帳票形式での出力も可能です。

・あらゆる点群データを取り込み活用
『Sitelink3D』のICT建機の施工履歴データに加え、『SiteNow』ではスキャナーやUAVによる点群データ(他社データも含む)も取り込み可能。統合した点群データから土量計算やヒートマップ表示、出来形検査データの生成まで、一連の作業を効率化します。

・他社IoTセンサー連携
クラウド型のカメラや温度計などのIoTセンサーとも連携し、現場環境の把握や安全対策、環境管理にも活用できます。

・複数現場を一括管理
建設・土木会社が受注する複数の現場や、複数工区にまたがる大規模工事も一元管理できます。現場ごとの進捗率や遅れ日数を俯瞰して直感的に確認でき、全体最適を支援します。

その他

発売時期         : 2026年3月3日(火)
国内標準価格(消費税込み) : 新規利用1ヵ月(5現場): 33,000円
              新規利用2ヵ月(5現場): 57,200円
              新規利用3ヵ月(5現場): 82,500円
              新規利用1年(5現場) : 198,000円
              延長1ヵ月(5現場)  : 27,500円
              延長2ヵ月(5現場)  : 49,500円
              延長3ヵ月(5現場)  : 66,000円
              延長1年(5現場)   : 132,000円
              5現場追加オプション(月額): 11,000円

株式会社トプコン概要

代表者 : 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
設立  : 1932年9月1日
資本金 : 16,891百万円(2025年3月末現在)
売上高 : 2,160億円(2025年3月期)
従業員数: (連結)5,327名(2025年3月末現在)

事業内容: 「医・食・住」に関する社会的課題をDXで解決するグローバル・ソリューションプロバイダー
・医(ヘルスケア):眼健診(スクリーニング)の仕組みづくりによる眼疾患の早期発見
・食(農業):「農業の工場化」による食料の安定的な生産
・住(建設):「建設工事の工場化」による安心・安全で住みやすい街づくりに
貢献するDXソリューションビジネスを推進