三菱UFJ証券が、人事管理システムを刷新〜度重なる合併により分散した人事情報を統合し、企業競争力強化に貢献する人事基盤を実現〜

日本オラクル株式会社
2008-09-10 13:45

・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)は、三菱UFJ証券株式会社(本社:東京都千代田区丸の内、取締役会長 最高経営責任者:五味 泰昌、以下 三菱UFJ証券)が、オラクルの人事管理アプリケーション「Oracle E-Business Suite Human Resources Management System(以下、Oracle E-Business Suite HRMS)」を採用して人事管理システムを再構築し、このたび稼動開始したことを発表します。
・三菱UFJ証券は、2005年10月の旧三菱証券と旧UFJつばさ証券との合併から、グローバル体制の強化、特にアジア地区での存在感の向上を目指してきました。人事面においても、顧客から信頼を獲得しグローバルで活躍できる人材の育成に注力しています。
・従来より、三菱UFJ証券では、過去の数度の合併により人事関連情報や社員経歴情報等がシステム内で画一的に整備されておらず、必要情報の取得、分析等に多大な時間を費やすなどの課題を抱えていました。このたび、これらの課題解決と人事情報の一元化を目的にシステムを刷新し、「新人事システム」として本格稼動しました。
・システム刷新にあたっては、これらの課題解決や人材の育成・活用に向けた仕組み、堅牢なセキュリティ基盤を高く評価された結果、「Oracle E-Business Suite HRMS」の採用を決定しました。また、従来活用している三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区東品川、代表取締役社長 社長執行役員:後藤 明夫、以下 三菱総研DCS)の給与計算アウトソーシングサービス「PROSRV」へのデータ授受の容易さも採用の決め手となりました。「Oracle E-Business Suite HRMS」の導入については、給与計算アウトソーシングサービスを提供しているベンダーであり、かつ人事関連システムの導入実績や金融業界における豊富なソリューション展開を行っている三菱総研DCSに委託しました。
・「新人事システム」は、現在約7,000名の社員を対象にサービス提供しています。主に旧社時代の履歴を含めた基本的な社員情報に加え、自己申告書における本人の異動希望・家族状況、面談実施による人物像、キャリアに関する志望・課題、標準職務によるキャリア情報などを管理しています。人事情報の一元管理により、配置や異動など人事情報の活用の機会を拡大し、さらなる業務効率化の推進が可能になりました。また、三菱総研DCSの給与計算アウトソーシングサービスとの円滑なデータ授受が実現され、配置・異動等で変更の際に必要になる人事情報の突合せ作業を行う業務担当者の負担も軽減されています。
・三菱UFJ証券では今後、「新人事システム」を順次拡張し、部門長等へ必要情報の提供、各種申請書のセルフエントリー機能等へと繋げていく予定です。

関連リンク:
「Oracle Human Capital Management」製品概要:
http://www.oracle.co.jp/campaign/hcm/index.html

「Oracle Human Capital Management」顧客事例:
http://www.oracle.co.jp/campaign/hcm/showcase.html

「Oracle Human Capital Management」関連セミナー:
http://www.oracle.co.jp/events/tk080905/

●三菱UFJ証券株式会社について
三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社。有価証券の売買および引受、各種デリバディブ取引、M&Aや資産の証券化に関わるアドバイスなど、幅広い業務を展開。従業員数6,519名(2008年3月31日現在)

●三菱総研DCS株式会社について
1970年、三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)の受託計算部門から分離独立した三菱総研DCSは、ITトータルソリューションを提供し、特にF&A(Finance & Accounting:お金の流れに係わる業務)に強みを持っています。2004 年からは三菱総合研究所との強力な連携体制のもと、お客様企業の業務変革をコンサルからシステム設計・開発、そして運用・処理まで一貫したソリューションを提供しています。従業員1,721名(2008年4月現在)

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,135名(2008年5月末現在)。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先:
日本オラクル株式会社 広報部 石川
TEL:03-6834-4834 E-mail: Junko.Ishikawa@oracle.com
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