2025年度自治体案件受託実績、全国6自治体・7業務を対応
CENTRIC株式会社（所在地：東京都豊島区池袋2-50-9第三共立ビル5F、代表：山田 亮）は、2025年度において全国の6自治体、7業務の行政支援業務を受託しました。社会福祉施設支援から国勢調査対応、戸籍手続きサポートまで、多岐にわたる行政課題に対応するコールセンター業務および事務支援業務を展開しております。
背景
日本の地方自治体は、急速な社会変化への対応に迫られています。特に2024年の税制改正に伴う定額減税補足給付金の運用、2025年の国勢調査実施、そして戸籍法改正に対応した氏名振り仮名記載制度の導入など、複数の新しい行政施策が同時並行で進行しています。
こうした環境下において、自治体は限られた人員体制の中で、市民からの問い合わせ対応、書類審査、データ整理といった業務量が急増しています。一方、社会福祉施設や介護サービス事業所も、物価高騰の影響を受け、その対応に追われているのが現状です。
このような背景から、専門的なコールセンター運営と事務支援を提供できる民間企業への外部委託ニーズが高まっており、自治体の行政効率化と市民サービスの質の維持が求められています。
概要
当社の2025年度自治体案件受託実績は、以下の通りです。
| 自治体 | 案件名 |
|---|---|
| 高知県 | 令和６年度社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託業務 |
| 北海道紋別市 | 戸籍氏名振り仮名記載に係るコールセンター業務 |
| 新潟県長岡市 | 長岡市戸籍記載氏名振り仮名登録電話対応業務 |
| 三重県鈴鹿市 | 令和７年国勢調査鈴鹿市コールセンター業務 |
| 長野県佐久市 | 定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンター業務 |
| 東京都 | 賞味期限前の災害用備蓄食品等の有効活用に係る事務支援委託 |
| 東京都 | 令和７年度介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業交付申請書審査等業務委託 |
会社概要
会社名：CENTRIC株式会社
代表者：代表取締役 山田 亮
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009 年 4 月 6 日
事 業：BPO総合支援サービス
コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
音声感情解析サービス開発研究および販売
URL ：https://centric.co.jp/
備 考：2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
業務の企画・設計から運用まで、
ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
2018年に和歌山にもセンターを設立。
2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
運営・コンサルティングを行なっている。
近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。