松屋フーズ、迅速な経営判断と業務効率化を目的にオラクルの予算管理クラウドを採用

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂、以下　日本オラクル）は本日、牛めし・カレー・定食業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」などの店舗事業を展開する株式会社 松屋フーズ（本社：東京都武蔵野市中町、代表取締役社長：瓦葺 一利、以下、松屋フーズ）が、経営情報の多角的分析やシステム運用の負荷軽減を目的にオラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用したことを発表します。

昨今、食材価格や人件費の高騰、他社との競争激化など、外食産業の経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。松屋フーズでは、全国に1,067店舗（2016年12月末時点）を展開し、主力ブランドの牛めし・カレー・定食業態「松屋」だけでなく、とんかつ業態「松のや」、鮨業態「すし松」、ラーメン業態「セロリの花」などの新業態の立ち上げ、新メニュー開発など事業拡大と充実に向けて積極的に取り組んでいます。その中で、業態ごとの採算やメニューに関する多角的な視点での迅速な分析を可能にする経営管理が求められていました。

従来、予実管理業務は、全国の1,067店舗を対象に、大量の表計算ソフトのデータを、経営企画部門の担当者が手作業で集計を行っていました。また、予算管理システムの老朽化に伴い、サーバー管理やバージョンアップなどIT部門の業務負荷も増大し、同社では精度の高い経営判断を支援でき、運用負荷が軽減できる仕組みへの要望が高まっていました。このような状況をうけ、多角的な分析やシミュレーションが容易で、経営企画部門でも簡単に利用可能、さらに早期かつ低コストに導入できる「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」の採用に至りました。

今回の予算管理クラウドの導入により、一元化されたリアルタイムなデータに基づく、経営管理レポートが容易に作成でき、経営判断に必要な多軸での分析も可能になります。また、クラウドであるため、一部の業務から先行して導入・検証でき、試行錯誤を繰り返すことで、業務ごとの適応状況を早期に判断でき、費用や工数のリスクを軽減したITの仕組みによる経営管理業務が可能になりました。

本プロジェクトでは、経営管理システムのコンサルティング事業を手がける株式会社ブレインチャイルド（本社：東京都千代田区一番町、代表取締役：ドワイト ポール ラム、以下 ブレインチャイルド）が、全体のプロジェクト推進を支援しています。

日本オラクルでは、「Digital AID (デジタル・エイド）by POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに社会に貢献するクラウド・カンパニーとして、オラクルのクラウドのメリットを最大限に活用いただけるよう推進しています。「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」は経営管理を支えるクラウド・アプリケーションとして簡単かつ迅速に導入することができ、経営企画・財務部門のユーザーにも直観的で分かりやすく、効果的に活用できます。

参考リンク
・株式会社 松屋フーズ　https://www.matsuyafoods.co.jp/
・株式会社ブレインチャイルド　http://www.e-brainchild.com/company/
・「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」概要　http://www.oracle.com/jp/applications/performance-management/pbcs/overview/index.html

日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドホールディングス」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援 する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook　http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter　https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　斉藤
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

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