日本オラクル、宮城県の「東北テクノロジーセンター」で「Oracle9i」と「Java」の研修コースを提供

日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅　正明）は、宮城県をはじめとする自治体、民間企業が中心となって開設する高度IT人材養成機関「東北テクノロジーセンター」に参画し、「Oracle9i」の実践的なノウハウを習得する研修コースを提供します。

「東北テクノロジーセンター」は、宮城県、仙台市、東北電力株式会社、仙台商工会議所、社団法人宮城県情報サービス産業協会が連携して推進します。当センターは「みやぎマルチメディア・コンプレックス構想」（注１）の重点項目である高度IT技術者養成を目的とし、2002年1月に開設が予定されている公共的な人材養成機関です。宮城県では、これからのIT技術の核がデータベース、プログラミング言語、ネットワークであると位置付け、日本オラクル株式会社、株式会社三井物産戦略研究所、サン・マイクロシステムズ株式会社、株式会社仙台ソフトウエアセンター、仙台市等と協力し、当センターを運営していく予定です。また、先行して実施予定の研修コースの開発については、JavaやOracleの高度なノウハウを持つ、株式会社カサレアルが担当することで協議が進められています。

日本オラクルは、当センター開設に向けた構想検討の当初から関わり、技術者認定制度「ORACLE MASTER」やEラーニングサービス、集合形式の研修サービスなど広範囲にわたる技術者育成の経験を生かし、各種の支援を行って参りました。当センターにおいて、日本オラクルは「Oracle9i」（注２）をベースにした「Java」アプリケーションを構築するノウハウを身に付けるコースを提供していきます。
また、オラクル技術習得に関する教育コースに必要となるソフトウェアを無償で提供、2002年1月には「データベース実力試験イベント」を宮城県と日本オラクル東北支社が共同で実施するなど、当センターの運営を通じた高度技術者育成を全面的にバックアップしていきます。

Eビジネス化が急速に進む中、IT人材の育成は急務であり、Eビジネスの実現に欠かせないオラクル技術習得へのニーズは高まる一方です。また、時間と場所の制約を最小限に押さえたEラーニングの普及により、オラクル技術者は首都圏にとどまらず全国的に急増しています。
日本オラクルは今後も、既に仙台でオラクル研修を実施している、JC-21教育センター、大塚商会αランドとも協力し、「Oracle9i」などの最新技術を習得する研修コースの提供やオラクルの技術者認定制度「ORACLE MASTER」の資格取得を促進するなど、東北のIT人材育成により一層力を入れていきます。

（注１）みやぎマルチメディア・コンプレックス構想
　行政と民間の連携によってブロードバンド時代のＩＴプラットフォームの形成を進め、「みやぎＩＴ革命」の推進力にするとともに、東日本の発展の原動力として貢献していくことを基本理念とする構想。「東日本の情報通信ハブの形成」「東北経済の牽引力となるＩＴ関連産業および高度ＩＴ技術者の集積」「ＩＴ企業・技術者の集積およびインフラ整備による県内産業構造の変革」「ＩＴ環境の充実による全県的ＩＴバリアフリー社会の実現」を目標に掲げています。主要プロジェクトとしては、高度ＩＴ技術者の養成に加え、グローバルＩＸ（インターネットエクスチェンジ）、電子認証基盤やベンチャー支援センターの整備、ＩＴ関連企業の立地促進、大容量通信基盤の構築、各種インセンティブの拡充強化が想定されています。

（注２）Oracle9i
「Oracle9i」は、オラクルが提供する最新データベース「Oracle9i Database」と最新アプリケーションサーバ「Oracle9i Application Server」で構成されるソフトウェア製品です。企業向けのEビジネス領域に卓越したスケーラビリティ、可用性とパフォーマンスをオープンアーキテクチャで実現します。

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日本オラクル株式会社　　広報部／石川　
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