南海電鉄、「Oracle E-Business Suite」を利用して会計・資材システムを刷新

　日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）と、アクセンチュア株式会社（本社: 東京都港区赤坂、代表取締役社長：村山　徹）は、南海電気鉄道株式会社（本社:大阪市中央区難波、代表取締役社長　山中 諄、以下南海電鉄）が、「Oracle E-Business Suite」を利用して、同社の会計・資材システムを刷新したことを発表します。

　四半期決算開示の義務化や市場からの早期開示要請など、財務内容の透明性への要求が高まるなか、連結決算発表の早期化を実現することはグループ本社経理部門の最重要課題になっています。また、2004年度には金融庁からディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた方策が公表されるなど、連結会計情報の品質向上も求められています。

　南海電鉄では、これら外部の要請に対応することと、グループ毎に分散されていた業務の標準化、シェアードサービスセンター化を目指して、会計・資材システムの再構築を検討、日本オラクルの「Oracle E-Business Suite」を選択しました。アクセンチュアのこれまでの電鉄業界での豊富な実績と、そのノウハウを盛り込んだテンプレートの利用により、低コストで短期間に導入できること、ならびに電鉄業界で　オラクルの「Oracle E-Business Suite」が幅広く利用されていることが採用の決め手となりました。新システムは11ヶ月という短納期で導入され、2005年4月より稼動を開始しています。

　南海電鉄では、90社近くにおよぶ同社グループ会社の単独決算および連結決算の発表日程を、これまでより大幅に短縮する予定です。また、シェアードサービスセンター化を進めることにより、各グループの経営状況を迅速かつ適時に把握するとともに、管理業務の効率化をはかり、管理部門の生産性が大幅に向上することを見込んでいます。また、今後南海電鉄は、このシステムをグループ標準会計システムとして、各グループ会社に展開していく予定です。

◆「Oracle E-Business Suite」について
　「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたEビジネスソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との 提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。

●南海電気鉄道株式会社について（http:// www.nankai.co.jp/）
南海電気鉄道株式会社は、日本最初の純民間資本民鉄として、1885年12月に創業し、今年で、120周年を迎えます。大阪ミナミの玄関口難波と関西国際空港・和歌山市・高野山を結ぶ鉄道事業を軸に、なんばＣＩＴＹ、なんばパークスなどの流通事業や不動産賃貸事業、沿線住宅地開発事業、遊園地などを経営しています。大証一部、名証一部上場。
従業員数7,267人（2004年9月末現在）

●アクセンチュア株式会社について(http:// www.accenture.com/jp/)
アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。私たちは、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、お客様と協力して革新の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアは、各業界や業務プロセスに関する高度な専門知識、世界で蓄積された実績や資産をもとに、最適な人材、スキル、そしてテクノロジーを活用し、お客様の経営効率をさらに改善します。
世界48カ国に約10万人の社員を擁するアクセンチュアは、2004年8月31日を期末とする2004会計年度の売上高が、約136.7億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ＡＣＮ）。

●日本オラクル株式会社について　( http://www.oracle.co.jp/)
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェ ア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,464 名（2005年2月末現在）。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
アクセンチュア株式会社
ビジネス デベロップメント ディレクター 　深沢　卓
TEL:03-5771-3693 E-Mail：takashi.fukazawa@accenture.com

日本オラクル株式会社　
コーポレート・コミュニケーション室　広報担当：野見山、玉川
TEL:03-6238-8395　E-mail:Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。