有機JAS認証・GAP等認証を取得して輸出を目指す方を支援
「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げる農業ソーシャルベンチャー株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役：西辻一真)は、農林水産省補助事業「令和７年度補正 有機JAS認証・GAP等認証取得等支援事業」の実施事業者として採択を受け、有機JAS認証・GAP等認証を取得して輸出を目指す事業者支援の公募を開始しました。
募集内容 有機認証取得等支援事業
有機農畜産物等の輸出に向けて、有機JAS認証を新規に取得しようとする農業者・団体の公募・選定を行い、以下の費用を補助します。
詳細につきましては公式WEBサイトより実施要領をご確認ください。
【補助対象となる費用】
補助率：①、④は1/2以内・②、③は定額
①有機JAS認証の取得
・有機農畜産物・加工品等の輸出に向けて、新たに必要となる有機JAS認証の取得（講習会等の受講料、申請料、実地検査費用、検査旅費、検査報告書作成費、判定費用)等
②商談
・日本国内・国外で行われる商談展示会等への出展費用
・展示商談会等の場を活用した海外バイヤーや輸出関連事業者との商談に関する費用（旅費等）
③商品開発
・輸出向け農畜産物等の試作品の開発に必要な費用（原材料費、消耗品費、旅費、謝金、役務費等）
④機械等のリース導入
・輸出向け有機農畜産物等に係る有機JAS認証の取得及び有機農畜産物の生産拡大並びに有機加工食品の開発のために必要となる機械等のリース方式による導入料（借上費、輸送費等）
募集内容 GAP等認証取得等支援事業
GAP等認証（GLOBALG.A.P.、JGAP、MPS-ABC等のいずれかに係る認証及びこれらと同等の認証）を受けて生産された農産物の輸出に向けて、GAP等認証の取得または商談(もしくはその両方)に取り組む農業者・団体の公募・選定を行い、以下の費用を補助します。
詳細につきましては公式WEBサイトより実施要領をご確認ください。
【補助対象となる費用】
補助率：①は1/2以内・②は定額
①GAP等認証の新規取得(団体認証における構成経営体数の拡大を含む)
・認証審査費用
・研修指導受講費用
＜支援額の上限＞
・GLOBAL.G.A.P.：5万円/日 ※最大25万円まで
・JGAP等：4万円/日 ※最大20万円まで
（指導者による現地指導に要する旅費は2万円/日を上限とする（最大10万円まで））
・環境整備（ICTシステム導入費用、調査分析費、設備改修、資材導入）
＜支援額の上限＞
20万円（取組ごとの個別の上限は以下のとおり）
・ICTシステム利用料：10万円
・調査・分析費：5万円
・設備改修・資材導入：10万円
※取組農業者が複数経営体団体等である場合にあっては、20 万円に取組経営体数を乗じて得た額が上限額となります。ただし、その場合の上限額は100 万円です。個別の上限額については、各上限額に取組経営体数を乗じた額となります。
※なお、GAP等認証の取得において、輸出に向けて合理的なリスク管理手法を活用するモデル的な取組として、当社が承認した場合においては、当該取組の実施に必要となる機械等のリース方式による導入を支援の対象に含めることができます。
②商談
・日本国内外で行われる商談展示会等への出展費用
・展示商談会等の場を活用した海外バイヤーや輸出関連事業者との商談に関する費用（旅費等）
応募について
※応募者の選定に当たっては、規模の大小ではなく、輸出に向けた取組内容の妥当性、実現可能性及び効果等を総合的に勘案して行います。
少しでも興味、関心がある方はまずは事務局までご相談ください。
公式WEBサイト：
公募期間：※予算に達した時点で終了
・第1回：令和8年5月7日～6月5日(採択可否通知：6月下旬頃)
・第2回：令和8年6月6日～7月7日(採択可否通知：7月下旬頃)
・第3回：令和8年7月8日～8月6日(採択可否通知：8月下旬頃)
応募先：株式会社マイファーム 有機JAS・GAP等認証取得支援事務局
MAIL：export-organic-gap@myfarm.co.jp
(1) 申請書類の提出は、電子メール（原本の送付は不要） とします。
(2) メール送付の際は、件名に「令和7年度補正有機JAS認証・GAP等認証取得等支援事業」と記載してください。
ファイルを添付する際には、一つのメールに対し、5MBまで容量を受け付けることができます。
その他、注意事項は応募時の申請チェックシートをご確認ください。
【プレスリリース添付資料（PDF）】
株式会社マイファーム (https://myfarm.co.jp/)
本社所在地：〒600-8216 京都市下京区東塩小路町607番地 辰巳ビル1階
代表者 ：代表取締役 西辻 一真
設立日 ：2007年9月26日
資本金 ：100,000,000円
事業内容 ：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)／農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート／流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)