双日テックイノベーション、2,060人の調査結果をまとめた 『貿易業務白書2026』を公開

～貿易DX推進の壁は“予算”より“社内の合意形成”、 「改善を提案しても進まない」が過半数～

2026-07-14 10:00
双日テックイノベーション株式会社

双日テックイノベーション株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：金武 達彦、略称：STech I[エス・テック・アイ]、以下 STech I)は、貿易業務に従事する実務担当者2,060名を対象に実施した大規模アンケート調査をもとに、『貿易業務白書2026』を作成し、本日より無料公開します。

本白書では、製造業・卸売業・運輸業をはじめとする貿易業務に携わる実務担当者・管理職・経営層を対象に、「なぜ貿易現場のDXは進まないのか」という問いに対し、調査データをもとに分析。現場が抱える課題や、DX推進を阻む要因を定量的に明らかにしました。

貿易業務に関わる2,060名の調査結果をまとめた『貿易業務白書2026』

貿易業務に関わる2,060名の調査結果をまとめた『貿易業務白書2026』

『貿易業務白書2026』ダウンロードページ：
https://www.tradehub.jp/download/hakusho-wp-2026

調査結果サマリー

  1. 「特定の担当者しか手順を把握していない」が43.6％
    特定の担当者への業務集中やノウハウの未文書化など、属人化は担当者個人の問題ではなく、業務構造に起因する組織的な課題であることがうかがえる。
貿易業務では「特定の担当者しか手順を把握していない」が43.6％

貿易業務では「特定の担当者しか手順を把握していない」が43.6％

  1. 「改善を提案したが進んでいない」「提案できていない」が合計50.8％
    デジタル化やシステム導入を「提案し、実現した」と回答したのは16.4％にとどまった。
    一方で、改善の必要性を感じながらも行動に移せていない層が半数を占めており、課題認識と実行の間に大きなギャップが存在することが浮き彫りとなった。
「改善を提案したが進んでいない」「提案できていない」が合計50.8％

「改善を提案したが進んでいない」「提案できていない」が合計50.8％

  1. DX推進の壁は、“予算”より“社内の合意形成”
    DX推進を阻む要因として最も多かった回答は、「現状でも問題なく業務が回っていると判断される」(22.6％)だった。IT部門との調整やツール選定、推進担当者の不在など、組織内の要因も上位に挙がっており、DX推進においてはコストや技術面以上に、社内での合意形成が大きな課題となっていることが明らかになった。
DX推進の壁は、“予算”より“社内の合意形成”

DX推進の壁は、“予算”より“社内の合意形成”

さらに、今回の調査では、実務担当者・管理職・経営層で改善したい理由やDXに期待することが異なることも明らかになりました。役職ごとの課題認識の違いが社内の合意形成を難しくしており、貿易DXを進めるには、システムや予算だけでなく、組織内で共通認識を形成することが重要であることが示唆されました。

※本リリースでは調査結果の一部をご紹介します。詳細な分析や考察については、『貿易業務白書2026』をご覧ください。

調査背景

経済産業省の調査によると、一般的な貿易取引では平均36種類の書類と240部におよぶコピーが関係事業者間で取り交わされています。※
こうした紙書類を中心とした業務は、手作業や属人化、情報の分断を招きやすく、貿易業務の非効率は長年にわたる業界共通の課題となっています。

前回公開した『貿易業務白書2025』では、2,000名以上を対象とした調査を通じて、現場では改善の必要性やデジタル化へのニーズが高い一方で、実際の業務改善は十分に進んでいない実態が明らかになりました。

そこで今回の『貿易業務白書2026』では、「なぜ貿易現場のDXは進まないのか」という問いに焦点を当て、その構造的な要因を解明することを目的に、2,060名を対象とした大規模調査を実施しました。

※出典：経済産業省「貿易手続デジタル化」
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/digital_trade/index.html

調査概要

調査対象　：貿易業務に関わる実務担当者、管理者
調査地域　：全国(日本国内)
調査時期　：2026年5月21日(木)～2026年5月25日(月)
調査方法　：インターネットリサーチ(マクロミル QuickMill)
有効回答数：2,060名

詳細データについて

「DX推進を妨げている要因は何か」「どのように社内で合意形成を進めればよいのか」。
『貿易業務白書2026』では、2,060名の調査結果をもとに、貿易業務DXの現状や課題、企業が取り組むべき方向性について詳しく解説しています。

社内提案や業務改善、システム導入を検討されている企業の皆さまにご活用いただける内容となっています。
『貿易業務白書2026』は以下より無料でダウンロードいただけます。
URL： https://www.tradehub.jp/download/hakusho-wp-2026

双日テックイノベーションについて

社名　　： 双日テックイノベーション株式会社
所在地　： 東京都千代田区二番町3-5麹町三葉ビル(受付6F)
設立　　： 1969年2月24日
URL　　 ： https://www.sojitz-ti.com/
事業内容： 国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、
　　　　　 システム開発、運用・保守などのサービス提供、
　　　　　 およびデジタルトランスフォーメーション支援。

お知らせ

2024年7月1日より、当社の商号が「日商エレクトロニクス株式会社」から「双日テックイノベーション株式会社」に変更となりました。また、10月1日には、理念体系を策定、新たに略称STech I(エス・テック・アイ)のブランドシンボルを以下の通り発表いたしました。Vision(ありたい姿)に掲げた「ITで未来を切り拓く先駆者」を目指して、お客さまの歩む先の道を照らして次の未来をつくることで、ビジネスに貢献するイノベーションに挑戦しつづけます。

STech I　ブランドシンボル

STech I　ブランドシンボル

*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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