製品・保証・サービス履歴をクラウドで一元管理　 エディエステクノロジー、「キレキボ」の提供を開始

エディエステクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：石畠 幸夫)は、2026年6月1日より出荷情報・保証情報・サービス履歴をクラウド上で一元管理する製品ライフサイクル管理システム「キレキボ」の提供を開始しました。

詳細： https://ads-techno.co.jp/kirekibo

出荷・製品情報管理

「キレキボ」は、出荷情報、保証登録、クレーム申請、点検・修理履歴、部品交換履歴など、製品に関わるあらゆる情報を“号機単位”で統合管理するクラウドサービスです。

これにより、従来は紙・Excel・複数システムに分散していた情報を一元化し、アフターサービス業務の効率化、保証対応の迅速化、情報共有の強化、さらには蓄積データの活用による価値創出を実現します。

製造業におけるアフターサービス業務では、製品の長期利用を前提とした保守・点検・修理対応が重要視されています。

一方で、多くの現場では以下のような課題が存在しています。
●出荷情報、保証情報、クレーム申請、修理履歴が別々に管理されている
●紙・Excel運用による属人化
●過去履歴の検索に時間がかかる
●拠点間で情報共有ができない
●保証判定に時間を要する
●サービス品質が担当者依存になる

こうした課題に対し、「キレキボ」は製品ライフサイクル全体をクラウド上で一元管理することで、アフターサービスのDXを推進します。

ワランティクレーム管理

●製品ライフサイクル情報を一元管理
出荷から保証、クレーム申請、点検、修理、部品交換まで、製品に関わる情報を号機単位で統合管理し、必要な情報へ即座にアクセスできる環境を実現します。

●部門を超えたリアルタイム情報共有
営業、サービス、品質保証、管理部門など、すべての関係者が同じ情報をリアルタイムで共有可能です。スマートフォン・タブレットにも対応し、現場からの履歴確認や情報入力も行えます。

●保証・サービス対応の迅速化
保証期間や過去対応履歴を即座に確認できるため、迅速かつ正確な顧客対応を実現します。無償／有償判定支援や履歴管理により、対応品質の平準化にも貢献します。

●データ活用による価値創出
蓄積された故障・修理・部品交換データを分析することで、
・故障傾向分析
・品質改善
・保守提案
・予防保全
・技術継承
など、単なる管理を超えた“価値創出型アフターサービス”を支援します。

今後は、AIを活用した故障傾向分析やナレッジ活用、ERP・販売管理システムとのAPI連携、モバイル活用強化などを進め、製造業におけるアフターサービスプラットフォームとしてさらなる進化を目指します。
アフターサービス全体を包括的に支えるプラットフォームとして、さらなる発展を目指します。

会社名　　： エディエステクノロジー株式会社
代表者　　： 代表取締役　石畠 幸夫
所在地　　： 東京都中央区新川1-3-21 Bizsmart茅場町
問い合わせ： https://ads-techno.co.jp/contact
製品情報　： https://ads-techno.co.jp/kirekibo

想定される質疑応答を準備しましたので、以下をご参照ください。

A1. 「キレキボ」は、製品情報・保証情報・クレーム申請、サービス履歴をクラウド上で一元管理する製品ライフサイクル管理システムです。出荷から修理・部品交換まで、製品に関わる情報を号機単位で管理できます。

A2. 例えば、
・修理履歴検索時間の短縮
・保証確認工数の削減
・Excel転記作業の削減
・紙管理の廃止
・情報共有の迅速化
などにより、アフターサービス業務全体の15～30％程度の効率化が期待できます。

A3. 建設機械、農業機械、産業機械、工作機械、自動車関連、医療機器など、製品とアフターサービスが密接に関わる業界で活用可能です。

A4. はい。スマートフォン・タブレットにも対応しており、現場から履歴確認や入力が可能です。現場や出先から、対象の製造番号を入力して車両情報を検索し、納入指導、3ヶ月点検、故障・クレーム状況などの作業報告を即座に作成・確認することができます。

A5. システム上で故障対象の機番を検索し、故障状況を入力・報告します。その後、販売店や地区担当者、サービス部門などによるクレーム判定が行われます。クレームに該当する場合は、必要に応じて部品の出荷指示や注文書の発行が行われ、修理部品の受領、工事日・経費の登録、納品書の提出を経てシステム上で承認・完了となります。

A6. 販売管理システムや部品発注システムといった既存のシステムから、APIやCSV連携を通じてデータを自動的に取り込むことが可能です。また、セキュリティ面では、経営層、営業、サービスといった役職や、販売店・工場などの役割に応じて、閲覧や編集できる範囲をセキュアに制限・制御する権限設定が備わっています。