非開削の漏水修繕で有収率5％改善、 総額5千万円規模＊1の無償実証への参加事業体を募集

■ 「修繕でも更新でもない」第３の漏水対策　Curapipeで“復元漏水”と自然漏水増加に挑む
■ 有収率＋5％を目標に、全国で最大3つのパートナー事業体を限定募集
■事業体の負担は原則ゼロで、J21が総額で5,000万円規模＊1のフィールド実証を行う
■ 7月24日 実施の水道事業体向けセミナーで業界初の実証プロジェクトを正式発表

ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）は、Curapipe System Ltd.（本社：イスラエル）の正規代理店として、水道事業体（自治体）を対象とした「有収率5％向上を目指す実証プロジェクト」を発足し、2024年7月24日より実証パートナーの募集を開始します。本プロジェクトはJ21が事業総額で約5,000万円規模＊1のフィールド実証を行い、水道事業体の費用負担を原則ゼロで実施するもので、同日開催の対面セミナーにおける特別企画として正式発表します。

詳細ページ：https://info.japan21.co.jp/cura_poc

日本における水道事業体の長年の課題として、水道管路の老朽化と漏水対策が挙げられます。水道管の法定耐用年数は40年と定められていますが、40年を超えて使われている水道管の割合は23.6%に達しています＊2。現在、日本国内では年間2万件を超える水道管の漏水・破損事故＊3が発生していますが、水道管路の漏水を発見し、道路を掘り返して漏水を修繕するには大変な手間と労力がかかります。また、管路の更新には膨大なコストが掛かることから、老朽化のスピードに追いついていないのが現状です。

水道の漏水対策においては漏水箇所の特定が困難であることが課題ですが、さらに多くの事業体が直面しているのが、水道の漏水対策では、個別修繕をしても時間の経過で再び漏水する「復元漏水」の問題です。その背景には、管の経年劣化などにより対策の有無にかかわらず漏水が毎年自然増する「NRR（自然漏水増加率）」という構造的メカニズムがあります。そのため、従来の対症療法的な修繕だけでは、ネットワーク全体の漏水を減らず、再び増加するという課題が生じていました。

Curapipeは、従来把握や対処が困難であった配水ネットワーク内の広範囲に点在する漏水に対して、ピグ工法を用いて水道管に特殊溶剤を投入し、一括で管内の漏水箇所を封止・修繕することで、漏水量の削減にとどまらず、復元漏水の発生要因そのものに働きかけます。これにより、復元漏水を含むNRRそのものの低減にアプローチする、これまでにない漏水対策を実現します。

本技術は海外独立機関における耐圧試験において、99%以上の漏水封止効果と10年相当の耐久性が実証されています。また、英国規格協会（BSI）の飲用水適合性規格「BS6920」に準拠し、日本においても水道法に基づく浸出試験（JWWA Z 108）を行いクリアするなど、稼働中の水道管に適用可能な長期的漏水対策として期待されています。

Curapipe（キュラパイプ）システム概念図

本プロジェクトでは、ジャパン・トゥエンティワンが事業主体となり、パートナーとなる事業体（自治体）を募集します。最大で３事業体と協定を結び、実際の水道管路においてCurapipeの技術を活用した漏水対策を実施した上で、その効果を検証します。「有収率5％向上」という高い目標を掲げ、パートナーの事業体とともに持続可能な水道事業のあり方を実証・共有していきます。

J21では、水道事業体の担当者を対象とした対面セミナーを定期開催しており、導入事業体による発表や取扱製品の紹介を通じて、最新の水道インフラ課題と解決事例を共有しています。2026年7月24日（金）に東京・日本橋にて開催される、本セミナーにて実証プロジェクトに関する正式発表と募集の開始、個別相談説明を行い、参加事業体を優先的に選定協議の対象とさせていただきます。

・プロジェクト名 ：有収率5％向上を目指す実証プロジェクト
・利用技術 ：Curapipe（TALR：非開削漏水補修技術、LMT：漏水量測定テスト技術）
・事業主体 ：ジャパン・トゥエンティワン株式会社（Curapipe社 正規代理店）
・事業総額 ：約5,000万円＊1（J21が負担）
・自治体負担 ：原則ゼロ（初期費用なし）
・目標 ：有収率5％向上（一部配水区域等に限定する可能性あり）
・評価指標 ：有収率／漏水量／最小夜間流量　等
・対象 ：水道事業体（自治体）
・実証パートナー数：最大3事業体（自治体）程度
・募集開始 ：2024年7月24日 対面セミナー終了後より開始
・募集期間 ：2024年7月24日〜2024年8月31日　※応募状況により、募集を早期に締め切る場合があります。
・選定優先 ：2024年7月24日開催 対面セミナー参加自治体を優先的に選定・協議対象
・実施期間 ： 2027年3月末までを実証プロジェクト完了の目安とする
・問合わせ ： https://share-na2.hsforms.com/1JqRziDbpS1SDljVGcA94mA54fxz

① 費用負担・導入リスクなく、新たな漏水対策の有効性を検証できる
② 有収率改善効果を“数値”で確認し、導入判断に活用できる
③ 漏水構造を把握し、将来の管路更新計画の精度向上に繋げられる

正式名称：第3回J21水道DX対面セミナー「衛星・AI・IoTがもたらす施設管理の新潮流」
開催日：2026年7月24日（金）
時間：13:00-17:30［受付開始時間 12：30より］
受講料：無料（先着順・意見交換会を除く）
参加申込み方法：専用サイトでの事前登録制
参加登録専用サイト：https://info.japan21.co.jp/2607
会場：ミーティングスペースAP 日本橋

※メディア関係者で対面セミナーの聴講・取材をご希望の方は、事前登録の上ご連絡ください。

J21では人工衛星を活用した漏水検知システムなど、上下水道施設の維持管理に資するさまざまな製品・サービスを提供しています。これからも海外の先進的なDX技術の導入を通して、水道事業体における維持管理の高度化・効率化を推進し、上下水道事業の持続可能な発展に寄与していきます。

＊１ 標準施工単価に基づいて計算した市場価格をベースにした金額です。パートナー事業体（自治体）の規模や実証範囲により事業総額や自治体数は変動する可能性があります。
＊2 国土交通省 水管理・国土保全局「令和7年度上下水道関係予算の概要」
＊3 公益社団法人 日本水道協会「水道統計」

従来の漏水対策である個別の「修繕」や管路の「更新」は、時間とともに漏水が自然増する構造（NRR：自然漏水増加率）や財政・施工面の制約から、ネットワーク全体の漏水量を減らすアプローチとしては限界を迎えています。

その構造的課題を解決する手段として世界で広がりを見せているのが、非開削漏水補修技術（TALR）と漏水量測定テスト技術（LMT）を組み合わせた「Curapipe」です。この技術は、掘削をせずに漏水を修繕・可視化することで漏水が増え続ける構造そのものを抑制し、限られた予算を本当に必要な管路更新へと最適配分することを可能にします。2026年5月のブルガリア視察では、この技術の導入によって中長期的なネットワークの最適化へと視点がシフトしている好循環を確認しました。

日本においても、財政制約や技術者不足が進む中、更新費用の一部を本技術に充てて管路を延命させ、有収率を改善することで新たな財源を生み出す「第三の選択肢」が有効です。この可能性を国内で実証するため、最大5,000万円規模による実証プロジェクトを立ち上げました。一つの配水区での「有収率5％向上」という高い目標に挑戦しながら、多くの水道事業体とともに持続可能な水道事業のあり方を実証・共有していきます。

WLH（Water‑Loss Harvesting：水損失・漏水を回収する概念）は、Curapipe社（イスラエル）が開発した、非開削で配水管内の漏水を内側から一括修繕するとともに、その効果を定量的に可視化・証明する革新的な技術およびコンセプトです。

水道管路の内部から微細な漏水を広域かつ同時に修繕し、さらに施工前後の流量変化を精緻に測定することで、従来は見えにくかった水損失を「回収可能な水資源」として再生すると同時に、その回収量を客観的に把握できる点に特長があります。

本技術は、非開削漏水補修技術「TALR（Trenchless Automated Leakage Repair）」と、漏水削減効果を定量的に検証する「LMT（Leakage Measurement Testing）」により構成され、漏水の管路内部からの一括修復（TALR）、水回収量の可視化・証明（LMT）を一体的に実現します。

これによりWLHは、単なる漏水対策にとどまらず、以下のような複合的な価値を提供します。

① ベースライン漏水の大幅な回収
配管区間全体に存在する微細漏水を一括で封止・修繕することで、従来回収できなかった水損失を大幅に削減し、既存インフラから新たな供給能力を創出します。

② 復元漏水の抑制と、NRR（自然上昇率）の抑制
継続的に発生する微細漏水の進行を抑えることで、修繕後に再び発生する復元漏水の抑制に寄与し、漏水量の再増加（NRR）を低減、長期的なネットワークの健全性維持に貢献します。

③ インフラの実質的な寿命延長
配管内部からの補修により劣化進行を抑制し、大規模更新を先送り可能にすることで、資本投資の最適化を実現します。

④ 水回収量の定量化と効果の証明（LMTによる検証）
施工前後の流量を比較することで、回収された水量（L/h・m³/日）を正確に算出し、漏水削減効果を数値として可視化・証明します。

⑤ 資産管理・更新判断の高度化
施工後の測定データをもとに、漏水の原因（経年劣化由来か構造的損傷か）を切り分けることが可能となり、管路更新の優先順位付けや投資判断の高度化に貢献します。

Curapipeが開発した特許技術「非開削漏水補修技術：Trenchless Automated Leakage Repair（TALR）」は、水道配水ネットワーク内における複数箇所の漏水を、掘削を行うことなく内部から自動的に検知・封止・半恒久的に修繕する革新的なソリューションです。
本技術は、従来の個別検知・修理型のアプローチとは異なり、配管区間全体に存在する多様な漏水多発箇所（ピンホール、接合部、クラック、サービス接続部など）を一度の処理で同時に対応することが可能です。

・掘削不要（Trenchless）な非破壊施工
・配管内からの自動漏水検知・自動修復
・複数の漏水タイプ（腐食孔、クラック、継手不良等）への同時対応
・上水に適合する安全基準を満たした材料を使用
・短期間・低コストでの展開が可能

Curapipeが提供する「Leakage Measurement Testing（LMT）」は、配水ネットワークにおける漏水量を高精度で定量測定し、TALR施工による修復効果をリアルタイムかつ客観的に検証するための解析・診断システムです。
LMTは、施工対象となる配管区間ごとに、修復前後の流量データを比較・分析することで、水損失の削減量を数値として明確に可視化し、漏水対策の効果を科学的に証明します。

本技術は、従来の推定や間接的評価に依存した検証手法とは異なり、配管内部の実測データに基づいて漏水削減効果を算出することで、水道事業者に対して高い透明性と信頼性を提供します。
また、LMTはTALRプロセスと完全に統合されており、施工の各段階（事前・施工中・施工後）において連続的な測定と評価が可能です。

・漏水量のリアルタイム測定および可視化
・施工前後の比較による水回収量の定量化（L/h・m³/日）
・配管区間単位での精密な漏水削減効果の算出
・TALR施工プロセスに連動した連続的なモニタリング
・80％以上の漏水回収効果を検証可能な高精度分析

既存の消火栓等の設備を利用し、交通網を含めた都市インフラへの影響を最小限に、対象となる配管セクションのみを隔離して施工します。
準備時間を含めて、１施工あたり６～８時間が施工の目安時間です。

導入イメージ図

Curapipeは、2007年に流体力学、化学・金属・プラスチック材料、および掘削の専門家である4名の高度な技術を持つ博士号取得者グループによって設立されました。ロンドンのテムズ・ウォーター・ユーティリティおよびエルサレム水道局の積極的な支援を受け、40人・年にも及ぶ厳格な研究開発サイクルを経て、非開削による漏水修繕技術を開発しました。気候変動によってさらに深刻化している水不足という世界的な課題の高まりを受け、本技術は世界各地で広く受け入れられつつあります。
Web：https://www.curapipe.com

Curapipe｜非開削・漏水修繕システム（J21公式製品ページ）：
https://www.japan21.co.jp/products/curapipe/

1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。
Web：https://www.japan21.co.jp/

お問い合わせ先 広報担当
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：utilis@japan21.co.jp

※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。