【開催レポート】 建設ドットウェブ、創業25周年 パートナーカンファレンスを初開催 AIとWeb APIによる業務効率化への展望を発表
建設業界向け原価管理システム「どっと原価シリーズ」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明、以下、建設ドットウェブ)は、2026年7月3日、創業25周年を記念した「Kensetsu.Web Partner Conference 2026」を開催し、ビジネスパートナーと共に歩む次の25年に向けた事業戦略を発表しました。
当日は、建設業界の課題である労働力不足を踏まえ、AIとDXを活用した業務効率化のビジョンを説明しました。特に、「入力・日報・回収」の三大業務課題の解消に向け、「最初の入力以外はAIが自動処理する」仕組みの実現を目指し、事務作業の大幅な効率化に取り組む方針を示しました。
また、予算データからAIが工程計画を自動生成する「＋Biz工程管理」、Web APIの一般公開による外部システム連携の拡張、次世代製品の構想などを発表しました。
本カンファレンスには800名を超える申し込みがあり、当社開催イベントとしては最大規模となりました。参加者アンケートでは、AI・Web API戦略など今後の製品展開への期待の高さがうかがえる結果となりました。
セッションダイジェスト
【SESSION 1】感謝の25年、伴走する次の建設DXへ
代表取締役社長 三國 浩明
創業から現在までの25年の歩みを総括。株式会社Arent(東証グロース市場上場)との資本提携を通じ、AI技術を軸とした製品開発を加速させる方針を示しました。法改正により激増する計算や記録業務をAIで自動化し、建設企業が「現場管理や品質向上」に注力できる「ゆとりある企業づくり」をサポートすると述べました。
【SESSION 2】建設業界の変化と「強み」を活かした営業戦略
執行役員兼営業本部副本部長 高橋 良知
2040年には約30万人の労働力不足が見込まれる※1中、AI導入の成否が企業の競争力や成長を左右する重要な要素になると説明しました。また、国土交通省による生成AI活用推進※2の動向を踏まえ、25年にわたり培った専門知見と最新技術を融合した独自のポジショニングによる営業戦略を共有しました。
【SESSION 3】AIとWeb APIで描く、次世代製品構想
開発本部副本部長 里見 元
今後の製品ロードマップの全容を公開しました。予算データからAIが工程表を自動生成する「＋Biz工程管理(7月22日販売開始)」をはじめ、AIを製品のコア機能として段階的に搭載する構想を発表しました。また、Web APIを一般公開し、外部サービスとのリアルタイム連携による柔軟なシステム活用の方向性を示すとともに、次世代製品の構想についても紹介しました。
【SESSION 4】安心してご紹介いただける支援体制
営業本部販売事業部長 中谷 浩太郎
大手から中小規模まで、企業規模に応じた伴走型支援体制を強化。複雑な個別カスタマイズ案件の専門組織「ソリューション営業グループ」の新設や、AIを活用したFAQサイト、オンラインサロンの展開など、パートナー企業の提案を支援する体制を説明しました。
参加者の声(事後アンケートより抜粋)
事後アンケートでは、満足度5段階評価で平均4.3点となり、AI活用やWeb API連携構想、パートナー支援体制に対する期待の声が多く見られました。
●「AIやWeb APIを活用した次世代製品構想に大きな可能性を感じた。」(ITコンサルタント)
●「Web API公開によるシステム連携の拡張性が、今後の提案活動の幅を広げると感じた。」(販売代理店)
●「段階的な移行や丁寧な支援体制が示され、顧問先にも安心して提案・サポートできると感じました。」(税理士法人)
株式会社建設ドットウェブについて
国内導入数No.1※3の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。
本社所在地 ： 石川県金沢市広岡3丁目3-11 J.NODE金沢IV 7階
創業 ： 2001年1月26日
資本金 ： 1億円
従業員数 ： 106名(2026年7月1日時点) 役員：4名
ホームページ： https://www.kendweb.net/
※1 リクルートワークス研究所『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』
※2 国土交通省「直轄の建設コンサルタント業務等における生成AIの積極的な利活用推進方針」2026年4月
※3 東京商工リサーチ社 2025年2月調べ
建設業向け原価管理システム市場において
2015年度～2023年度 9年連続 導入企業数 第1位、
2021年度～2023年度 過去3年間 累積導入企業数 第1位
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