県庁所在地・宇都宮市で 「みんなで防犯プロジェクト」が新たに展開

一般社団法人日本セキュリティ振興協会(代表理事：松田浩幸)は、2026年3月13日、宇都宮市および一般社団法人防災・防犯自販機協会と連携し、「みんなで防犯プロジェクト」を宇都宮市において新たに展開しました。同日、宇都宮市水上公園にて防犯カメラおよび災害対応型自動販売機のお披露目式を開催。宇都宮市副市長をはじめ宇都宮市職員、市議会議員団、日本セキュリティ振興協会・防災防犯自販機協会関係者が出席しました。
本プロジェクトの特徴は「自治体の財政負担ゼロ」。災害対応型自動販売機の収益を原資に防犯カメラを設置・自治体へ無償譲渡する独自スキームにより、持続可能な地域防犯体制を実現します。

また、今回宇都宮市全域で自販機3台、防犯カメラ3台です。水上公園内においては自販機1台、防犯カメラ2台です。今後も随時増設していきます。

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「みんなで防犯プロジェクト」は、企業が設置する災害対応型自動販売機から得られる収益を活用し、地域の公園や公共施設に防犯カメラを設置して自治体へ無償譲渡する仕組みです。行政・企業・地域が三位一体で取り組む官民連携型の防犯活動であり、自治体の財政負担を伴わずに持続的な安全対策を実現できる点が全国から注目を集めています。

宇都宮市は人口51万人を超える栃木県の県庁所在地であり、北関東を代表する中核都市です。今回の展開により、北関東を代表する中核都市における官民連携防犯モデルとして、他自治体への波及効果が期待されます。
宇都宮市内には1,000ヵ所以上の公園があり、市民の日常生活に密接に関わる公共空間が豊富に存在します。本プロジェクトではこれらの地域拠点を中心に防犯カメラの整備を段階的に進め、下記の効果を目指します。

公園・公共空間での犯罪・不審者行為を抑制し、地域の治安を向上

下校時や高齢者の外出時など、弱者を24時間見守る体制を構築

住民が「守られている」と実感できる安全・安心な生活環境を整備

日本セキュリティ振興協会では、全国の自治体・公認パートナー企業・各地域の支局長と連携しながら「みんなで防犯プロジェクト」を推進しています。今回の宇都宮市での展開は、首都圏近郊の主要都市における先進事例として機能し、全国の自治体との協議促進が見込まれます。官民連携による地域安全ネットワークのさらなる拡大を目指し、引き続き各地域と協力してまいります。

人口50万人を超える県庁所在地である宇都宮市において本プロジェクトが新たに展開できたことを大変嬉しく思います。防犯カメラは犯罪抑止だけでなく、地域の安心感を高める重要な社会インフラです。今後も自治体・企業・地域の皆様と連携しながら、全国各地で安全・安心な社会づくりに貢献してまいります。

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団体名　： 一般社団法人 日本セキュリティ振興協会
代表理事： 松田浩幸
所在地　： 〒104-0061　東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA 8F
TEL　　 ： 03-6757-7094
事業内容： 地域安全・防犯活動の推進を目的とし、
　　　　　 自治体・企業・地域団体と連携しながら全国で防犯活動を展開

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