北海道新聞社様の経費精算DXを支援

~ 紙中心の運用から脱却し、業務効率化とガバナンス強化を実現 ~

2026-07-08 15:10
株式会社ニーズウェル

株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 松岡 元)は、株式会社北海道新聞社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長 堀井 友二、以下「北海道新聞社」)様において、株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 橋本 祥生、以下「コンカー」)の提供する出張・経費管理クラウドSAP® Concur®および請求書自動登録ソリューションInvoice PAを導入し、経費精算・請求書管理業務のDX推進を支援しました。業務プロセスのデジタル化により、申請内容や承認状況、経費データの可視化が進み、業務の透明性向上に加え、業務効率化と内部統制の強化の両立につながりました。

  1. 導入背景

北海道新聞社様は新聞発行を中核とした情報発信事業を展開する企業です。1,000名を超える規模の従業員を擁し、編集・制作・事業運営に関わる各種業務をバックオフィス部門が支えています。
経費精算業務については紙媒体を用いたワークフローであったため、申請・承認・経理処理に至るまでの一連のプロセスにおいて、現場および経理双方に大きな負担がかかっていました。特に、伝票や入力内容の確認、入力ミスの修正対応など、手作業に起因する工数の増大が課題でした。
こうした背景から、同社では経費精算業務の効率化と内部統制の強化を両立するため、業務プロセス全体の見直しに着手し、システム導入によるデジタル化を推進することとなりました。

  1. 導入の決め手

北海道新聞社様で経理を担当する平間様は、SAP ConcurおよびInvoice PA導入の決め手となったのは、業務負荷軽減に直結する機能と、安心して運用できるサポート体制だったと話します。
従来は現場で入力内容や費目の判断が難しく、経理側でのチェック工数が増大していましたが、ルール設定により入力段階での補助や制御が可能となることで、現場・経理双方の作業負担の軽減とチェック工数の削減が期待できました。
また、AI-OCRで読み取った請求書データをSAP Concurへ自動登録するInvoice PAにより手入力の手間を省くことで、繁忙期の請求書処理の効率化とデジタル化の促進が期待できました。
さらに、同社では幅広い部門・職種で利用されることから、導入後の定着支援も重要な要素でした。当社による継続的なサポート体制が整っていたことも、導入の後押しとなりました。

  1. 導入効果

システム導入にあわせて、コーポレートカードの利用を開始し、これまで庶務部門が担っていた経費精算の伝票作成を、現場の従業員が行う運用へ移行しました。これにより、庶務部門への業務集中が解消されるとともに、精算内容を各従業員が直接入力できるようになりました。
その結果、従来発生していた庶務部門による確認のやり取りが削減され、申請から承認までのリードタイムが短縮されるなど、業務プロセス全体の効率化が図られています。
また、紙媒体を用いたワークフローの多くがデジタルに変わったことで、業務全体の可視化と効率化が進み、以下のような効果が生まれています。

  1. 現場の変化

経費精算業務において、システム導入後はブラウザ画面上で申請内容が確認できるようになり、承認作業が効率化されました。
また、監査ルールの活用やAI-OCRによる自動入力により、入力や確認の手間が軽減され、従来庶務部門に依存していた作業を各従業員が無理なく対応できる環境が整いました。
現場から「申請作業フローがスムーズになった」といった声も挙がっており、申請・承認業務の利便性向上を実感いただいています。

  1. 今後の展望

北海道新聞社様が目指しているのは、単なる経費精算業務の効率化にとどまらず、データ活用を通じた経理機能の高度化と、経営判断に資する情報提供の強化です。今回のシステム導入は、業務データの可視化・活用を見据えた基盤構築の第一歩と位置付けられています。
当社は今後も、運用定着や機能活用の深化に加え、AI活用や継続的な業務改善支援を通じて、経理業務のさらなる高度化と企業価値向上に向けた取り組みを支援してまいります。

  1. 会社概要

【会社概要】
会社名:株式会社ニーズウェル
所在地:東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
代表者:代表取締役社長 松岡 元
設立:1986年10月
URL: https://www.needswell.com/
事業内容:ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守、関連技術・ソリューションの研究開発(AI駆動開発 等)
【報道関係資料】
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