日本オラクル、データベース製品価格を大幅改定

日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅 正明）は、ブロードバンドや電子政府、企業システム、B2Bなど、システム利用の高度化及び大規模化が急速に進むＩＴ(情報技術)市場において、Oracle9i製品を中核としたソリューションの普及を促進する新価格体系「Oracle9iプライス」を2002年2月1日より導入します。

「Oracle9iプライス」は、日本オラクルが提供するデータベース・サーバー及び各種オプション、アプリケーション・サーバー、OLAP、開発ツール等の広範な製品群を包括するライセンス価格体系であり、昨年導入した「Eビジネス・プライス」を大幅に改定したものです。
「Oracle9iプライス」導入のポイントは、(1)各製品向けプロセッサ・ライセンス価格の大幅改定、(2)ユーザー当たりのコストを大きく削減する「追加実行ユーザー・ライセンス」の設定、です。「Oracle9iプライス」はデータベース製品を中心とする日本オラクルのシステム・プラットフォーム製品価格を全面的に刷新し、システムの構築、運用におけるＴＣＯ（総所有コスト）の削減により多様なソリューションの普及を大きく加速します。

（１）プロセッサ・ライセンス価格の大幅改定
ソフトウェアが稼働するコンピュータのCPU数にもとづき設定される各種製品のプロセッサ・ライセンス価格を改定するとともに、1CPU当たりのライセンス単価を製品毎に一律に定め理解しやすいシンプルな体系とします。
「Oracle9i Database Enterprise Edition」では、プロセッサ・ライセンス価格を最大で48％引下げ、1CPU当たりのライセンス単価を500万円に設定します(Oracle8i DB EEも同価格)。
また、アプリケーション・サーバー製品「Oracle 9iAS Enterprise Edition」では最大23％のプロセッサ・ライセンス価格の引下げを実施します(1CPU当たりのライセンス単価は250万円)。
「Real Application Clusters」をはじめとする各種DBオプション製品の価格も大幅に改定を行い、製品により引下げ率は最大89％にも及びます(「Diagnostic Pack」等)。
各種製品のプロセッサ・ライセンス価格を改定することにより、電子政府やブロードバンド・サービス等、これからの社会基盤として情報技術が実現する大規模なインターネット・ソリューションをいっそう優れたコストパフォーマンスで実現することが可能となります。

（２）ユーザーあたりの導入コストを削減する「追加実行ユーザー・ライセンス」を初めて導入
かねてより採用している「プロセッサ・ライセンス」、「指名ユーザー・ライセンス」に加え、「Oracle9iプライス」では「追加実行ユーザー・ライセンス」を初めて価格設定に導入します。
「追加実行ユーザー・ライセンス」は、ユーザー・アプリケーションのもとでOracle DBに対し検索、更新、修正、削除等の操作のみを低い料金で認める新しいユーザー・ライセンスです。本ライセンスを付与されたユーザーは、データベース・アプリケーションの開発やデータベースの管理・運用を行えず、すでに作成されたアプリケーションを通じてのみOracle DBを利用することができます。
本ライセンスが適用される製品の価格は、稼働CPU数毎に最少指名ユーザー数が設定された「基本構成価格」と利用ユーザー数に対応した「追加実行ユーザー・ライセンス」価格の合計によって決定されます。このため、イントラネット等の社内システム構築に必要な初期投資を抑制するとともに、一般業務ユーザー数の増加に対しては「追加実行ユーザー・ライセンス」の購入によって対応でき、少ない追加投資によって柔軟にシステムの拡張を行うことが可能です。
「追加実行ユーザー・ライセンス」は、最大8CPU搭載可能なハードウェア・モデルで稼働する「Oracle 9i Database Enterprise Edition」(Oracle8i DB EEも含む)、及びDBオプション製品、「Oracle　Enterprise Manager」製品に適用されます。

最近、電子政府ソリューションやブロードバンド・サービス等の新しい市場の拡大とともに、多数のプロセッサを搭載し強力な性能を発揮するハイエンド・サーバーへのニーズが高まっています。ソリューションの核となるデータベース・サーバーには、ハードウェアの性能をフルに引き出し不特定ユーザーからの膨大アクセスや大量のデータを高速に処理する高い性能、高度化するニーズに対応する多彩な機能とともに、卓越した経済性が求められています。
また、近年、企業においてはイントラネットが急速に普及し、各種の業務やコミュニケーションに利用する一般ユーザーが飛躍的に増大しています。厳しい経済環境のもとで企業は情報化投資の効率化を進め、システムの構築・運用・保守におけるＴＣＯ削減への要求がますます高まりつつあります。
日本オラクルは、プロセッサ・ライセンスの価格改定、新ユーザー・ライセンスの導入を内容とする「Oracle9iプライス」の導入を通じこれらの市場ニーズにいち早く対応しました。他社製品の追随を許さぬ高度な機能・性能と信頼性を兼ね備えたOracle9i製品を優れたコストパフォーマンスのもとに提供し、多様なソリューションの導入を支援します。

■ 本件に関する報道関係お問い合わせ先 　　
日本オラクル株式会社　広報部　真部　

　 Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。

「Oracle9iプライス」　主な価格例

■ Oracle9i Database Enterprise Edition
　　（データベース・サーバー、Oracle8i DB EEも同価格）
● プロセッサ・ライセンス価格
　　500万円　 (1CPU当たりのライセンス単価。購入するライセンス数に関わらず一律の単価設定。)
　　[1‐3 CPUの場合の旧単価960万円と比較し48％引下げ。
　　64CPUの場合の旧単価660万円と比較し24％引下げ。]
● 指名ユーザー・ライセンス単価
　　　 10万円　（1指名ユーザー当たり。CPU数にかかわらず一律の単価設定。）
　　※最少ユーザー数（1CPU当たり）は、UNIX対応版で25ユーザー、PC版で10ユーザー
● 追加実行ユーザー・ライセンス価格
　　100万円　（100追加実行ユーザー単位）

＜参考導入価格 (UNIX対応版、1 CPU機、125ユーザーの場合)＞
　　350万円
　　[基本構成価格 250万円 (25指名ユーザー) + 追加実行ユーザー・ライセンス価格100万円(100ユーザー)]

■ Oracle9iAS Enterprise Edition　（アプリケーション・サーバー）
●　プロセッサ・ライセンス価格
　　250万円　(1CPU当たりのライセンス単価。購入するライセンス数に関わらず一律の単価設定。)
　　[1‐3 CPUの場合の旧単価324万円と比較し23％引き下げ]
● 指名ユーザー・ライセンス単価
　　5万円（1指名ユーザー当たり。CPU数にかかわらず一律の単価設定。）
　　※最少ユーザー数（1CPU当たり）は、UNIX対応版で25ユーザー、PC版で10ユーザー

■ Real Application Clusters　(DBオプション製品)
●　プロセッサ・ライセンス価格
　　250万円　(1CPU当たりのライセンス単価。購入するライセンス数に関わらず一律の単価設定。)
　　[1‐3 CPUの場合の旧単価324万円と比較し23％引き下げ]
● 指名ユーザー・ライセンス単価
　　5万円 （1指名ユーザー当たり。CPU数にかかわらず一律の単価設定。）
　　※最少ユーザー数（1CPU当たり）は、UNIX対応版で25ユーザー、PC版で10ユーザー
● 追加実行ユーザー・ライセンス価格
　　50万円　 （100 追加実行ユーザー単位）

■ Diagnostics Pack (Oracle Enterprise Manager製品)
●　プロセッサ・ライセンス価格
　　12万5000円 (1CPU当たりのライセンス単価。購入するライセンス数に関わらず一律の単価設定。)
　　[1‐3 CPUの場合の旧単価114万円と比較し89％引き下げ。]
● 指名ユーザー・ライセンス単価
　　2500円（1指名ユーザー当たり。CPU数にかかわらず一律の単価設定。）
● 追加実行ユーザー・ライセンス価格
　　2万5000円（100 追加実行ユーザー単位）

■ Oracle Lite　(モバイル対応型組み込みDB)
● 指名ユーザー・ライセンス価格
　　1万2500円　(1指名ユーザー当たり)
　　[旧価格5万9000円と比較し78％引き下げ。]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上