5月末は自動車税納付時期【自動車税に関する実態・実感調査】 自動車税、約9割が知識不足で“知らないまま払っている”実態を公開
～走行距離課税は半数が初耳も否定多数、13年超重課にも約6割が反発～
毎年5月末は自動車税の納付時期となります。そこでリセールバリュー総合研究所(所在地：東京都港区港南)は、全国の自家用車保有者434人を対象に「自動車税に関する実態・実感調査」を実施しました。
本調査では、自動車税に対する理解度や負担感に加え、走行距離課税の認知・意識や既存制度への評価、税負担の変化がカーライフに与える影響を多角的に分析しました。本リリースでは、自動車税について約9割が知識不足を実感している実態や、十分に知られていない新たな課税制度にも否定的な意見が広がっている状況、さらに増税による行動変化の可能性を明らかにします。
調査概要
実施内容：自動車税に関する実態・実感調査
調査対象：男女434人(20～50代)※自家用車の保有者に限定
集計方法：インターネット調査(サーベロイド)
調査期間：2026年4月8日
リリースサマリー
・約9割が「自動車税の知識は不十分」と実感 “知っているつもり”の崩壊
・自動車税と重量税の違い、約9割が説明できず 女性の4割は「種類自体知らない」
・走行距離課税、半数超が「初耳」も3人に2人が否定的 “知らないのに反対”構造
・自動車税、「1万円でも負担」が約半数 “これ以上払いたくない”が本音
30代は「やはり痛い」、20代は「不満」 自動車税の負担感ににじむ世代差
調査によると、自動車税に対する受け止め方には世代差が見られ、「痛い」と回答した割合は30代が58.2％で最も高く、現役世代を中心に強い負担感が広がっています。一方、20代では「怒り・不満」が31.3％と最も高く、若年層ほど感情的な反発が強い傾向が見られました。また、50代では「想定内」が17.1％と一定の受容も見られるものの、「痛い」と「怒り・不満」の合計は74.3％に達しており、世代を問わず負担感が広く浸透している実態が明らかになりました。
約9割が“違いを説明できない”自動車税 女性の4割は「そもそも種類を知らない」
調査によると、「自動車税」と「自動車重量税」の違いについて「それぞれの仕組みを理解しており、説明できる」と回答した人は13.4％にとどまりました。一方で、「名前は知っているが違いはよくわからない」が57.1％、「そもそも2種類あることを知らなかった」が29.5％となり、約9割が制度の違いを十分に理解できていない実態が明らかになりました。
日常的に支払っている税でありながら、その内容や役割の違いまで把握している人は少なく、“名前は知っているが中身は理解していない”状態が多数を占めていることがうかがえます。特に女性では「そもそも知らなかった」が4割を超えており、制度認知の段階から差が生じている点も特徴的です。
「知っているつもり」が崩壊 約9割が自動車税の知識不足を実感
調査の最後に「自動車税に関するご自身の知識は十分だったか」と尋ねたところ、「思ったより知らないことが多かった」が49.8％、「ほとんど知らなかった」が37.8％と、合わせて87.6％が知識不足を自覚する結果となりました。「十分だった」と答えた人は12.4％にとどまっています。
また、男女別に見ると、女性は「ほとんど知らなかった」が47.0％と、男性の28.6％を上回っており、知識の定着度に差が見られました。一方で男性は「思ったより知らないことが多かった」が53.9％と女性(45.6％)より高く、“理解しているつもりだったが実際には不十分だった”層が多い傾向も見て取れます。全体として知識不足の自覚は共通しているものの、その内訳には男女で違いがあり、情報への接触機会や理解のプロセスに差がある可能性がうかがえます。
エコカー減税は浸透も、他は過半数が「知らない」 補助・減税の制度ごとに認知格差
調査によると、「エコカー減税」は名前の認知度こそ72.8％と比較的高いものの、「内容まで知っている」と回答した人は20.7％にとどまり、理解まで至っている層は限定的であることがわかりました。一方で、「CEV補助金」は59.7％が「知らない」と回答し、今回調査した制度の中で最も認知が低い結果となりました。また、「グリーン化特例」や「13年超重課」についても「知らない」がそれぞれ53.9％、53.7％と過半数を占めており、制度によって認知の差はあるものの、全体としては十分に浸透しているとは言い難い状況です。
本来、税負担の軽減や購入判断に影響する制度であるにもかかわらず、内容まで理解されているケースは少なく、“知っていれば得になる可能性がある制度が十分に活用されていない”実態が浮き彫りとなりました。
走行距離課税、半数超が「今回初めて聞いた」 内容理解は1割未満にとどまる
調査によると、「走行距離に応じた課税(走行距離課税)」について「今回初めて聞いた」と回答した人は53.4％と半数を超え、「名前や概要は聞いたことがある」(36.9％)を上回りました。また、「内容まで理解している」と答えた人は9.7％にとどまり、制度の詳細まで把握している層はごく限られています。
走行距離課税は政策レベルでは議論が進められている一方で、生活者側の認知や理解は追いついておらず、“知らないまま議論が進んでいる”状況がうかがえます。制度の是非を判断する以前に、まず情報そのものが届いていない可能性も考えられます。
“知らないのに反対”が多数 走行距離課税に3人に2人が否定的
調査によると、走行距離課税の導入については「強く反対」「どちらかといえば反対」と回答した人が多数を占め、全体として明確な拒否感が見られました。注目すべきは、前設問で半数以上が「初めて聞いた」と回答しているにもかかわらず、否定的な意見が広がっている点です。「走った分だけ課税される」という仕組みに対し、直感的な不公平感や負担増への懸念が先行していると考えられます。
また年代別に見ると、50代では「強く反対」が45.7％と突出して高い一方、20代では「どちらかといえば反対」が最多となるなど、反対の“強さ”に世代差が見られました。認知が十分でない中でも反対が広がっている点に加え、その受け止め方には世代ごとの温度差があることがうかがえます。
“長く乗るほど損”に反発 13年超の増税に約6割が否定的
調査によると、新車登録から13年を超えると自動車税が重くなる制度について、「今回初めて知った」と回答した人は46.5％にのぼり、約半数が制度を十分に認識していなかったことが明らかになりました。一方で、この制度に対する評価を見ると、「時代に逆行している」(38.5％)や「不当な罰金のように感じる」(20.5％)といった否定的な意見が合計で約6割を占めています。
つまり、「知らないまま負担している層」が一定数存在する一方で、「知った上では納得していない層」が多数派であるという二重構造が見られました。制度の認知と納得の両面において課題が存在していることが浮き彫りとなっています。
自動車税、「1万円でも高い」感覚が主流 約半数が“1万円未満”を上限に
調査によると、自動車税として「納得して支払える」と感じる金額は「1万円未満」が49.1％で最多となり、多くの人が現在の税負担に対して強い負担感を抱いていることがうかがえます。「1万円以上～2万円未満」(25.6％)を含めると、約4人に3人が“2万円未満”を許容ラインとしており、これ以上の負担には抵抗感がある様子が見て取れます。
クルマを日常的に利用する一方で、その維持にかかるコストについては「できるだけ抑えたい」という意識が強く、税負担に対しても“必要最低限にとどめたい”という本音が表れている結果となりました。
もし増税なら“クルマ離れ”現実に？ 過半数が保有・車種の見直しを検討
調査によると、もし仮に自動車税が現在の1.5倍に引き上げられるような事があった場合、「今のクルマに乗り続ける」と回答した人は43.8％にとどまり、過半数が何らかの見直しを検討する結果となりました。具体的には「軽自動車に乗り換える」(18.7％)、「EV・ハイブリッド車に乗り換える」(13.4％)、「クルマを手放す」(12.0％)など、負担増に応じて行動を変える意向が分散しており、増税がカーライフの選択肢そのものに影響を与える可能性が示されています。
「乗り続ける」が過半数を下回ったことからも、一定の税負担の増加が“現状維持”を崩すきっかけになり得る様子がうかがえます。増税は単なるコスト増にとどまらず、車種選択や保有そのものの見直しにつながる可能性があり、結果として“クルマの持ち方”そのものに影響を及ぼすことも考えられます。
■リセールバリュー総合研究所(通称：「リセバ総研」)とは？
リセールバリュー総合研究所(通称「リセバ総研」)は、「中古車選びの価値基準をアップデート！」をコンセプトに、株式会社IDOMが運営する「中古車のガリバー」で蓄積された、年間約45万件を超える膨大なクルマの買取価格査定データや調査結果に基づき、クルマの売却価格や中古車相場を見える化するメディアです。
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