J.フロント リテイリング、新しい百貨店ビジネスモデルの創造を目的に、売り場効率分析システムを構築

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は、本日、J.フロント リテイリング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼最高経営責任者：奥田 務、以下 J.フロント リテイリング）が、オラクルのビジネス・インテリジェンス製品「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition Plus（以下、Oracle BI Suite EE Plus）」を活用し、百貨店業界初の視認性の高いビジュアルな売り場効率分析システムを構築したと発表しました。

少子化、業界を超えた競合激化など、小売業界を取り巻く環境は厳しく、老舗百貨店の大丸と松坂屋を率いるJ.フロント リテイリングは、「百貨店のビジネスモデルは歴史的な転換点にある」という危機感を持ち、新しい時代に適合するビジネスモデルの創造を目指して経営構造改革を進めています。

改革の根幹をなす営業改革においては、PB（プライベートブランド）商品・自主編集平場などの「自主運営型売り場」とブランド・ショップなどの「ショップ運営型売り場」を峻別し、それぞれの特性に基づいた運営を徹底することで「魅力ある商業施設を実現する」とともに「ローコスト・高効率売り場運営モデル」を構築します。

店頭売上高の約8割を占めるショップ運営型売り場のオペレーションは、SCMの計画・管理や販売をショップ側に一任する代わりに、ショップへのカウンセリングを強化することにより売上高の向上をはかります。そのために、ショップの収益性と課題を迅速かつ正確に把握し、マネジメント業務の効率化を支援する、より直感的で視覚的な売り場効率分析システムの構築に至りました。

J.フロント リテイリングは新システムの構築にあたり、開発生産性および将来的な要件に柔軟に対応できる拡張性を重視し、「Oracle BI Suite EE Plus」を情報基盤の中核に据え、ユーザー・インターフェイスにはショッピングセンター向けテナント管理パッケージと組み合わせることで操作性の向上と短期導入に成功しました。

売り場効率の分析においては、最新の技術を取り入れたことにより、画面表示の方法を改善し、床面積あたりの収益効率は売り場のレイアウト図上で色別表示が可能になりました。また、分析の指標となる分析軸は従来、手作業のため4種類程度でしたが、現在では20種類以上に改善されたほか、ポートフォリオ機能も追加したことで、店頭マネジャーはショップの現状と問題点を多面的に把握できるようになりました。

さらに新システムでは、「Oracle BI Suite EE Plus」のダッシュボード機能を営業情報のポータルとして活用し、POSレジの明細データを集めたデータウェアハウス、表計算ソフトで管理する予算データや売り場のマスターデータなどの既存システムを連携させることで、分散していた営業情報の集約を図りました。これにより、ユーザーの要望に応じた機能の追加や他のシステムとの連携も容易になりました。

なお、この売り場効率分析システムのプロジェクトは、2008年11月から開始し、2009年2月、先行して大丸札幌店で本番稼動後、同年4月には大丸基幹店6店すべてに、現在は松坂屋基幹4店への導入を完了しています。

今回の新システムの導入により、J.フロント リテイリングは迅速なショップの状況の把握だけでなく、さらなる改革に向け百貨店や取引先と協力して力を結集できる環境の整備を可能にしました。

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,226名（2009年 5月末現在）。

■本件に関するお問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　広報室　小林
TEL: 03-6834-4836　FAX: 03-6834-6144　E-mail: Mamoru.Kobayashi@oracle.com
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