【婚姻件数は2年連続で増加】結婚相談所マリーミー、 厚生労働省の「2025年人口動態統計月報年計」に関して 出生率低下・現在の結婚についての見解を発表

累計1,300組以上の成婚実績を持つ結婚相談所マリーミー(株式会社エムエスピー、本社：東京都渋谷区、代表：植草 美幸)が、厚生労働省の「2025年人口動態統計月報年計」に関連する見解を発表いたします。

結婚相談所マリーミー代表：植草 美幸

【結婚相談所マリーミー】 https://marrymeweb.com/

2026年6月3日に厚生労働省から発表された「2025年人口動態統計月報年計(概数)」によると、2025年に生まれた子どもの数は671,236人で、初めて70万人を割り込んだ2024年をさらに下回り過去最少でした。一方で婚姻件数は489,119組で、2024年から引き続き2年連続の増加となっています。
婚姻件数増加について、当社では、何らかの婚活サービスを使い積極的に活動する人が増えたことや、官民連携の婚活支援などの効果が寄与していると考えています。2026年6月1日に公表された、結婚相談所連盟であるIBJのプレスリリースでも、「IBJの新規入会者数は2017年から2025年にかけて1.7倍に増加しており、登録会員数は10.9万人を突破、会員数は増加を続けています」と報告されています。また行政も、専門の相談員を置くなど人を介した支援を展開しており、そうしたサポートが少しずつ功を奏していると考えられます。

ただ、婚姻件数が増えたからと言って、出生率もあがっていくかと言うと、残念ながらそうではないと考えます。その背景には、「男女の結婚や出産に対する価値観の変化」があります。
現在の結婚は、「男女共に働き、2人の収入で家計を賄う」というスタイルで、かつての「夫が働き妻は専業主婦かパート」というモデルとは根本的に考え方が異なっています。妻もフルワークを続けることが前提で、当相談所でも、「子供は1人しか希望しません」という男女が圧倒的に多い状況です。労力的にも収入的にも2人目を望むのは厳しいという声や、「産休・育休を度々取るのは心苦しい」という女性も多くいらっしゃいます。
「育てること」の負担が大き過ぎるという問題もあり、公教育が無償化されても、たとえば習い事や塾に通う費用や送り迎えなどの課題もあります。海外では、学校内に様々なアフタースクールプログラムが用意されていたり、自宅まで送り届けてくれる仕組みもあるようです。そういった包括的な支援も含めて、出生率をあげるためには、様々な対策が必要だと考えます。