注目の経営指標ROICに関する考察（続編）

　ククレブ・アドバイザーズ株式会社のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、2022年5月に発行したレポート“中期経営計画における経営目標としての財務指標のトレンド分析”の続編調査として2022年1月～７月の間に提出された中期経営計画書（以下「中計」）について、情報支援ツール“CCReB Clip”を利用して、財務指標（ROA・ROE・ROIC）のトレンドについて追加分析を行い以下のレポートをリリースした。

　なお、当研究所では、分析レポートの鮮度を重視しているため、2022年の主要企業の中計が公表された本タイミングにて分析を行った。

【おさらい】本レポートを読む前に2022年5月号を確認されたい方は、こちら！

　まず2022年1月から7月まで（※）に中計を公表した企業数は642社であり、そのうちROA（総資産利益率）の目標値を中計に掲げている企業は51社と中計公表企業の7.9%に出現する結果となった。ROAの経営指標としての中計における位置づけは年々低下している。

　一方、ROE（自己資本利益率）は207社、全体の32.2%を占める結果となった。ROAに対して、ROEを重視する企業は依然として多いと言える。

　　そして、前回のレポートでも最も注目したROIC（投下資本利益率）に関しては、96社、全体の15%を占める結果となった。ROICは各経営指標の中でも出現率の伸びが最も大きく、2021年の出現率と比較しても1.2倍とROICが中計における目標経営指標としてROAからその地位を奪ったと言える状況となった。

※ROA：Return On Assetsの略称であり、企業が総資産に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標
※ROE：Return On Equityの略称であり、企業が自己資本に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標
※ROIC：Return On Invested Capitalの略称であり、企業が事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を生み出したかを示す指標

　ROICは、新興企業においては、投資が大きく先行することから、目標指標として設定するには難しい指標であり、グロース市場に上場する企業においては目標指標となることは皆無であるが、一方で事業基盤が確立され、セグメント毎の事業運営が通常であるプライム市場に上場する企業においては、近年投資家が最も重視する経営指標であることに呼応して、経営指標として導入する企業が増えている状況と言える。

≪図１≫ 2022年中期経営計画書における各財務指標の出現率

　
　レポートの続きは以下リンク（B2Bポータルサイト「CCReB GATEWAY（ククレブ　ゲートウェイ）」_「総研レポート・分析」）よりご覧ください！

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