2022年における上場企業の不動産保有傾向に関する考察

~帳簿価格の変動状況にみる上場企業のCRE戦略方針~

ククレブ・アドバイザーズ株式会社
2022-11-16 10:00

昨年に続き、ククレブ・アドバイザーズが提供する固定資産情報取得ツール「CCReB PROP(ククレブプロップ)」により取得可能な直近7年分(2016年~2022年)の固定資産情報をもとに企業用不動産の動向を分析した。

(前回調査は以下よりご参照ください)

https://ccreb-gateway.jp/reports/%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e7%a6%8d%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e4%b8%8a%e5%a0%b4%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e4%bf%9d%e6%9c%89%e5%82%be%e5%90%91%e3%81%ab%e9%96%a2/

上場企業の事業活動に復調の兆し

上場企業 約3,850社(2022年11月1日時点)のうち、2,142社(※1)における2016年~2022年の不動産保有状況(※2)の推移を帳簿価格に着眼して調査したところ、コロナによる経営への影響が通期で反映された2021年は土地・建物ともに過去5年の中で最低の増加率の状況であり、土地においては直近5年の中で唯一となるマイナスの増加率(=土地の売却・譲渡等)が確認されていたが、2022年(2022年1月~3月決算企業分)に入ると急速に増加率が回復しており、土地においてはコロナ禍に入る前の2019年の水準を上回る結果となっている。

また、業種別(※3)での帳簿価格の増加率状況を調査したところ、2022年度は土地においては約5割、建物においては約3割の業種において2021年対比でマイナスとなっている。2021年(土地:約7割、建物:約4割)と比較すると2022年はコロナによる事業活動への影響が一旦落ち着き、主たる事業以外の安定収益を求めた収益不動産の取得、サプライチェーンの再構築など上場企業のCRE(Corporate Real Estate)戦略の方向転換が窺える。

(続きは以下リンクよりご覧ください。)

https://ccreb-gateway.jp/reports/prop_report2/

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