設備投資管理に関する企業の実態調査の結果を発表 「投資効果の測定・評価ができていない」企業が77%
経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、企業の設備投資管理に関する課題を調査しました。国内の設備投資は年々増加し、今後より機運が高まることが予想されており(※1)、設備投資管理の工数や、投資の意図・効果の説明責任もさらに高まることが見込まれています。調査結果をもとに、企業の設備投資管理における現状をまとめ、調査レポートとして発表いたします。
◾️調査サマリー
・設備投資の予算管理・進捗管理でもっとも多い課題は「投資効果の測定・評価ができていない(77.0%)」
・設備投資の予算配分・消化でもっとも多い課題は「投資効果の判断が困難(73.6%)」
・設備投資における事業部との連携でもっとも多い課題は「事業部が投資効果を適切に評価・報告してくれない(57.8%)」
※1: 以下「調査目的」にて詳細を記載
調査概要
実施期間：2026年1月20日(火)〜2026年1月30日(金)
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ
対象者：
企業で設備投資の計画策定・予算管理・進捗管理のいずれかに関与している方90名
(所属部門の内訳は経営企画39名／財務・経理32名／事業企画8名／事業部門4名／その他7名)
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。
調査の詳細
「設備投資の計画を策定していない」企業が21.1%
Q. 設備投資予算の平均消化率として最も当てはまるものを教えてください。(n=90)
設備投資予算の使用状況を聞いたところ、そもそも「設備投資の計画を策定していない」企業が21.1%であった。また設備投資の計画を策定している企業(「設備投資の計画を策定していない」「わからない」以外の回答をした方)だけで見ると、平均消化率としてもっとも多かったのが「70%以上80%未満(31.7%)」、次いで「80%以上95%未満(30%)」であった。
設備投資の予算・進捗管理で最多の課題は「投資効果の測定・評価ができていない(77%)」
Q. 設備投資の予算管理・進捗管理について、当てはまるものをすべて選択してください。(n=71,複数回答,前問で「設備投資の計画を策定していない」と答えた方以外に質問)
設備投資の予算配分・消化でもっとも多い課題は「投資効果の判断が困難(73.6%)」
Q. 設備投資の予算配分・消化において、課題に感じることをすべて選択してください。(n=71)
設備投資における事業部との連携でもっとも多い課題は「事業部が投資効果を適切に評価・報告してくれない(57.8%)」
Q. 設備投資における事業部(現場部門)との連携で、具体的にどのような課題がありますか？(n=71)
上記3問では、設備投資管理のフェーズごとに課題を聞き、すべてのフェーズで「投資対効果の測定・評価のための仕組み」がもっとも課題として多く挙げられた。企業は設備投資の効果測定において、プロセスの整備や指標の設定、組織浸透などさまざまな面で課題を抱えている。
また具体的にどのような問題が発生しているかを記述で聞いた。(以下、実際の記述回答を一部抜粋・一部誤字や表記の追加修正等を行なっています)
・年1回の設備投資計画の提出以降、進捗及び投資効果測定が行えていないため、1年経ったらほぼ見直しができず、中計振り返り時に把握できず問題発生
・製造業なので必要にかられた設備投資が多く、実行後の効果確認があまり出来ていない。(増産に対して対応できたらOKという感じ)
・店舗出店にかかる投資に対するROIを測定したいが、適切な管理方法が社内で決めきれておらず模索中である
・投資評価については事業部が報告するルールになっているが、自主的にあがってきたことがない
・ROIの考え方が浸透しておらず、会社の収益に対して感度が低い
事業部連携の課題への対応としてもっとも多かったのは「改善の必要性は感じているが、現時点で具体的な動きはない(64.1%)」
Q. 事業部との連携における課題について、あなたの会社ではどのように捉えていますか？(n=64)
データの引用と詳細版レポートについて
本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20260219/
調査目的
国内の「2024年度の設備投資は、通信・情報のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資などにより、3年連続で増加(前年比10.5%増)し、バブル期以来の高水準に(※2)」なっています。さらに経団連は2040年度の国内企業の設備投資を200兆円にすると、従来の目標を大幅に引き上げた目標を掲げており(※3)、また政府は大胆な投資促進税制の創設を目的に、令和8年度税制改正として設備投資の減価償却費を一括計上する即時償却の導入検討を進めているなど(※4)、企業の設備投資機運は今後さらに高まることが予想されます。一方で、物価上昇や人手不足などにより、工事費の高騰や投資の延期・見送りも懸念されています。今後設備投資が増加すると、管理工数も増加し、投資の意図や背景、状況の説明責任もさらに高まることが見込まれます。こうした背景から、まずは企業における設備投資管理の現状の課題・実態を明らかにすべく、今回調査を行いました。
※2:株式会社日本政策投資銀行 「全国設備投資計画調査(2025年6月)」(資本金10億円以上の民間法人企業向け調査)より引用：https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html#equip-national-detail-02
※3: 内閣官房ホームページ「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」令和７年１月２７日の議事要旨を参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokunai_toushikakudai_forum/index.html
※4:経済産業省ホームページ「令和８年度税制改正について」 内、「経済産業関係 令和8年度税制改正について(概要)」p4(2025年12月26日公表資料)を参照：
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/index.html
調査結果を解説するセミナーのご案内
国内の設備投資機運が高まっている背景・マクロ環境やトレンドから、今回の調査結果を踏まえ見えた企業の設備投資管理の課題と解決策を解説するセミナーを、企業の設備投資管理の担当者などを対象に開催します。講師は1月20日にローンチした「DIGGLE設備投資管理」の事業責任者でDIGGLE株式会社VP of Productの本田が務め、「DIGGLE設備投資管理」のプロダクト概要のご紹介もいたします。
【セミナー概要】
タイトル：なぜ設備投資の予実管理は難しいのか？- 経営企画担当者向け調査から読み解く構造的課題と解決の型 -
日時：2026年3月12日(木)12-13時／18日(水)12-13時／24日(火)12-13時
実施方法：オンライン開催(配信サービス「Bizibl」を利用)
参加対象者：①設備投資の計画や管理に従事されている、経営企画、事業企画、財務経理などの方／②「DIGGLE設備投資管理」の活用についてご関心がある方
登壇者：DIGGLE株式会社 VP of Product／「DIGGLE設備投資管理」事業責任者 本田 大晟
イベントページ： https://attendee.bizibl.tv/sessions/seaHgYQnruzK
【報道関係者へのご案内】
本件について、個別でレクを実施いたしますので、ご希望の方は最下部に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「DIGGLE」について
DIGGLEは、ヒトモノカネの最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスを目指し、複数プロダクトを展開しています。2017年より提供している「DIGGLE予実管理」で培った実績を活かし、新プロダクトの第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。
「DIGGLE設備投資管理」とは
「DIGGLE設備投資管理」は、設備投資(CAPEX)の計画・実行・減価償却費算出を一元管理し、「DIGGLE予実管理」と連携することで、投資判断に必要な最新の情報を組織で可視化できるクラウドサービスです。
https://marketing.diggle.jp/lp/capex-management
「DIGGLE予実管理」とは
「DIGGLE予実管理」は、経営資源の戦略的な投資判断を支えるクラウドサービスです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
https://diggle.jp/
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より
予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績
https://www.fcr.co.jp/report/251q06.html
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。 https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)